○阿賀野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
令和5年3月27日
規則第13号
(趣旨)
第1条 この規則は、阿賀野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年阿賀野市条例第53号。以下「番号法条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び番号法条例の例による。
番号法条例別表第1の項番号 | 事務 |
1 | 生活保護法に準じて実施する外国人に対する措置における保護の実施に関する事務、保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務、職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務、保護の停止又は廃止に関する事務、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務、保護に要する費用の返還に関する事務及び徴収金の徴収に関する事務 |
番号法条例別表第2の項番号 | 事務 | 情報 |
1 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務、障害福祉サービスの提供に関する事務及び費用の徴収に関する事務 | 当該事務に係る児童の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者、助産施設における助産の実施に係る妊産婦(以下「助産妊産婦」という。)又は当該助産妊産婦の扶養義務者に係る生活保護法に準じて実施する外国人に対する措置に関する保護の実施、保護の開始又は保護の変更、職権による保護の開始又は職権による保護の変更及び保護の停止又は廃止に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。) |
2 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による実費の徴収の決定に関する事務 | 当該事務に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る外国人生活保護関係情報 |
3 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による費用の徴収に関する事務 | 当該事務に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
4 | 生活保護法による保護の実施に関する事務、保護の開始又は保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務、職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務、保護の停止又は廃止に関する事務、保護に要する費用の返還に関する事務及び徴収金の徴収に関する事務 | 当該事務に係る生活保護法又は外国人に対する生活保護の措置における要保護者又は被保護者であった者に係る外国人生活保護関係情報 |
5 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による市町村民税の減免に関する事務、固定資産税の減免に関する事務及び軽自動車税の減免に関する事務 | 当該事務に係る納税義務者に係る外国人生活保護関係情報 |
6 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による家賃若しくは金銭又は敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務、家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務、入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務、事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務、明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務、明渡しの請求に関する事務及び条例で定める事項に関する事務 | 当該事務に係る公営住宅の入居者若しくは同居者又は入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者に係る外国人生活保護関係情報 |
7 | 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)による届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該事務に係る届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
8 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による費用の徴収に関する事務 | 当該事務に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
9 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置の実施に関する事務及び費用の徴収に関する事務 | 当該事務に係る被措置者又は当該被措置者の扶養義務者に係る外国人生活保護関係情報 |
10 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該事務に係る申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報 |
11 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による費用の徴収に関する事務 | 当該事務に係る未熟児又は当該未熟児の扶養義務者に係る外国人生活保護関係情報 |
12 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の支給の実施に関する事務、生活保護の開始又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務、生活保護の職権による開始又は職権による変更に関する事務、生活保護の停止又は廃止に関する事務、費用の返還に関する事務及び徴収金の徴収に関する事務 | 当該事務に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)の支援給付の支給を必要とする状態にある者若しくは支給を受けていた者(以下「要支援者等」という。)又は当該要支援者等と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
13 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による負担割合の判定に関する事務、居宅介護サービス費等の額の特定の申請に係る事実についての審査に関する事務、高額介護サービス費又は特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務、介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務、高額介護予防サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務、保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務、保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務、保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務、第二号被保険者の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務、第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務、保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の減額を行う際の特別な事情の確認に関する事務、保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務、地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務、介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務、介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務、利用料の請求に係る事務、保険料の賦課に関する事務、保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務、被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務、被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務及び施設介護サービス費又は特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該事務に係る被保険者に係る外国人生活保護関係情報 |
14 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務、支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務、支給認定の変更に関する事務、申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務及び申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該事務に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
15 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務、届出に係る事実についての審査に関する事務、教育・保育給付認定の変更に関する事務、職権による教育・保育給付認定の変更に関する事務及び教育・保育給付認定の取消しに関する事務 | 当該事務に係る児童又は当該児童と同一世帯に属する者に係る外国人生活保護関係情報 |
番号法条例別表第3の項番号 | 事務 | 情報 |
1 | 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務、届出に係る事実についての審査に関する事務、教育・保育給付認定の変更に関する事務、職権による教育・保育給付認定の変更に関する事務及び教育・保育給付認定の取消しに関する事務 | 当該事務に係る児童、児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報、市町村民税に関する情報、住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する事項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報、生活保護法により実施する措置に関する保護の実施、保護の開始若しくは保護の変更、職権による保護の開始若しくは職権による保護の変更又は保護の停止若しくは廃止に関する情報、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給の実施、生活保護の開始若しくは変更、生活保護の職権による開始若しくは職権による変更又は生活保護の停止若しくは廃止に関する情報及び外国人生活保護関係情報 |
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。