2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程類の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を総務課に行わせることができる。

2　通報等窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

2　法令等遵守担当者は、職員から通報等窓口になされた通報等の対応に協力するとともに、通報等を行った職員の保護の徹底を図るものとする。ただし、その課等の課長が被通報者に該当するときは、この限りでない。

3　法令等遵守担当者は、職員から直接通報等を受けた場合には、通報等に関する秘密保持、個人情報の保護及び通報等を理由とする不利益取扱いの防止に留意しつつ、内部通報受付票(第1号様式)に従い第9条第1項各号に掲げる事項を確認し、通報等窓口に報告するものとする。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与する職員は、通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　通報等窓口における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報保護に関する法令等に従うものとする。

2　通報等への対応に関与する者は、通報等への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は、当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに総括通報等責任者にその旨を伝えなければならない。

2　通報等窓口は、通報等があったときは、法及びガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　通報等窓口は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めなければならない。

4　前3項について、第5条第3項の報告があった場合も同様とする。

2　通報等窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(以下、次項、次条第2項、第11条、第12条第4項、第15条第5項及び第17条第2項に規定する通知においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、速やかに通報者等に対して通報等を受領した旨を通知するよう努めるものとする。

2　通報等窓口は、市長が当該通報を受理すると判断したときはその旨を受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、内部通報受理(不受理)通知書(第2号様式)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。

3　通報等窓口は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　調査の実施に当たっては、当該通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3　通報等窓口は、市長に対し調査の進捗状況を適宜報告するとともに、調査が終了したときは、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、その結果の理由を付して報告しなければならない。

4　通報等窓口は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に対し調査の結果を遅滞なく通知しなければならない。

2　通報事実の調査の過程で、市長その他幹部職員が関与する法令違反等が明らかになった場合は、調査に関する独立性を確保するため、必要に応じて、外部弁護士若しくは第三者委員会等のモニタリングを受けながら調査を行うものとする。

3　通報に関して調査又は是正措置を行う必要がないとして調査を終了する場合には、通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし、調査の実施の過程で、すでに任命権者等へ聴取を行っている場合は、この限りでない。

4　調査の端緒が通報等であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて適切な措置を講ずるものとする。

2　通報等窓口から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

2　通報等窓口は、通報対象事実が市長の事務部局以外の市の機関(以下「他の機関」という。)に関するものであるときは、他の機関の長に調査結果を報告するとともに、必要な是正措置等を講ずるよう要請するものとする。

3　前項において、他の機関の任命権者は、必要があるときは関係職員の処分を行うものとする。

4　第2項の規定により要請を受けた他の機関の長は、必要な是正措置等を講ずるとともに、その結果を通報等窓口に報告するものとする。

5　通報等窓口は、市長又は他の機関の長(以下「市長等」という。)が講じた是正措置等の内容について、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に配慮しつつ、内部通報調査結果及び是正措置通知書(第3号様式)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。

6　通報等窓口は、是正措置等を講じた後、法令違反行為等を再発していないか、是正措置等が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置等を講ずるものとする。この場合、他の機関の長は、新たな是正措置等を講じたことについて、市長へ報告するものとする。

2　前項における不利益な取扱いは、次に掲げるとおりである。

3　通報等窓口は、被通報者が通報者等の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者等に対して第1項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置を講ずるものとする。

4　通報等窓口は、通報等の対応の終了後、通報者等に対し通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するものとする。

5　市長等は、前項の確認の結果、不利益な取扱いが認められる場合には、通報者等を救済するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項の申出の内容が、通報等への対応に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他通報等窓口の不適切な対応に関するものである場合には、市長は、速やかに対応状況を確認し、必要な是正措置を講じた上で、通報等窓口はその結果を通報者等に通知するものとする。

2　法令違反等に関与した職員等が自主的に内部通報した場合や調査に協力した場合、処分等を減免することがある。

2　前項の記録及び関係資料の保存期間は、処理が終了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間とする。

2　通報等窓口は、通報等の方法、通報等の取扱い、通報者等の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

2　市は、通報対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めなければならない。

この告示は、令和7年7月23日から施行する。