阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金
概要
国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受け、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。
阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金 チラシ(PDFファイル:2.6MB)
別紙 補助金に係る経費支出の流れ(PDFファイル:267.8KB)
対象者
阿賀野市内に本社または事業所を有する中小企業または個人事業主で以下のすべてに該当する者。
・阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を活用していないこと。
・市内で1年以上事業を営んでいること。
・市税の滞納がないこと。
・個人事業主の場合、市内に住所を有していること。
・阿賀野市商工会又は金融機関の経営指導を受けていること。
・下記の要件に該当すること。
【売上等減少要件】
2026年2月以降の任意の1か月の売上高、粗利、営業利益のいずれかが前年同月と比較して5％以上減少していること。
※粗利とは「売上ー売上原価」、営業利益とは「粗利ー販管費等」です。
補助対象事業
中東情勢や物価高騰など、産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行う次の取り組みを対象とします。
1）新市場進出や事業再構築を図る取組
・材料等の調達先の多様化、新商品・サービスの開発、既存ビジネスモデルの転換、新規事業の創出など。
2）省人化・省力化等の生産性向上を図る取組
・手作業による業務を機械・システムで代替など。
3）デジタル技術の活用やDX化を図る取組
・オンライン化、ECサイトの開設、管理システムアプリの導入、ドローンの活用など。
※令和9年2月26日（金曜日）までに実績報告ができる事業が対象です。
補助率及び補助金額
補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
※3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合 3分の2に引き上げ（千円未満切捨て）
上限額 100万円
◎小規模事業者は補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）
※3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合 4分の3に引き上げ（千円未満切捨て）
上限額 50万円
※小規模事業者の場合、経費の額に応じて有利な区分を選択できます。
申請受付
令和8年10月5日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）
※予算上限に達し次第、受付を締め切ります。あらかじめご了承ください。
※交付決定よりも前に着手する事業については、補助対象としませんのでご注意願います。
※上記期限までに補助対象経費の精算がすべて完了し、実績報告を提出する必要があります。
申請の手順
1．申請者が必要な書類を阿賀野市へ提出します。
≪提出書類≫
・阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
・事業計画書（第2号様式）
・売上等減少報告書（第3号様式）
添付書類：対象期間の売上高等がわかる書類（法人税事業概況説明書、決算書、月次試算表、売上台帳等 ※資料に相違ない旨の記載と印鑑が必要です。）
・経営指導証明書（第4号様式）
・誓約書（第5号様式）
・補助対象経費に係る見積書、カタログ等の写し
・事業実態及び1年以上の事業継続が確認できる書類
法人は3か月以内の登記簿謄本
個人事業主は直近の確定申告書・決算書の写し（受付印及び電子申告証明があるもの）
・完納証明書
・【賃上げ方針を表明する場合】賃上げ方針を表明したことを証する書面
2．内容を審査後、市が申請者に対して交付決定通知書を発送します。
3．決定通知書を受領したうえで、補助対象事業を実施します。
4．補助対象事業完了後、申請者が阿賀野市へ実績報告書と請求書を提出します。
≪提出書類≫
・阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金実績報告書（第9号様式）
・補助対象経費一覧表（第10号様式）
・補助対象事業に係る契約行為が確認できる書類の写し（契約書、請書、注文書等）
・補助対象事業にかかる納品、費用の請求及び支払いを証する書類の写し
（事業所名、日付、品目及び金額を明らかにした納品書・請求書・領収書のすべてが必要です。）
・補助対象事業の遂行を確認できる事業前と事業後の写真（写真による報告が適さない経費については、遂行を確認できる資料）
・阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金交付請求書（第12号様式）
・請求書に記載の振込口座情報等がわかるもの（通帳の写しなど）
5．市が指定口座へ振り込みます。
様式等ダウンロード
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更新日：2026年10月05日