2　市長は、条例第6条の規定による許可の申請を受けたときは、条例第7条に規定する許可の制限の規定に該当しないと認める場合に限り、農村環境改善センター利用許可書(第2号様式)を交付する。

2　阿賀野市農村環境改善センターにあっては、多目的ホールを除く各室を利用する場合は、おおむね5人以上とする。

2　使用料の減免割合は、別表に定めるとおりとする。

3　条例第12条第1項ただし書の規定による実費徴収金の免除については、別表中10割の減免割合が適用される団体が利用する場合に限り、これを行うことができるものとする。

2　利用者は、異状のある旨を報告したときは、係員の指示に従い、適切な処置をとらなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、市長は、必要に応じて諸帳簿を設けることができる。

2　条例第18条第1項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金を収受させる場合の同条第4項に規定する減免の基準については、第7条第2項の規定を準用する。この場合において、別表中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　条例第18条第1項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金を収受させる場合の同条第5項の規定による還付については、第8条の規定を準用する。この場合において、第8条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の安田町農村環境改善センターの管理及び運営に関する規則(平成7年安田町規則第44号)又は水原町農村環境改善センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成4年水原町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿賀野市農村環境改善センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、平成21年9月1日以後の改善センターの利用の許可を受けた者に係る使用料及び実費徴収金について適用し、平成21年8月31日以前の改善センターの利用の許可を受けた者に係る使用料及び実費徴収金については、なお従前の例による。

(平成21年9月1日から平成24年3月31日までの間における特例)

3　前項の規定にかかわらず、施行日以後に改善センターの利用の許可を受けた者に係る改正後の別表の適用について、5割の減免割合が適用される使用団体及び使用目的(「新潟県小学校体育連盟、新潟県中学校体育連盟又は新潟県高等学校体育連盟が主催する大会で使用する場合」を除く。)の場合について、平成21年9月1日から平成23年3月31日までの改善センターの利用の許可を受けた者に係る使用料については7割の減免割合を適用し、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの改善センターの利用の許可を受けた者に係る使用料については6割の減免割合を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。