(設置)

第1条　農業経営及び農村生活の合理化、農村居住者の健康増進並びに地域連帯感の醸成を図り、農村環境整備を組織的に推進するため並びに地域住民の総合的文化機能及び地域農業の発展に資するため、阿賀野市農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　改善センターは、市長が管理する。

(休館日)

第4条　改善センターの休館日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用時間)

第5条　改善センターの利用時間は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　改善センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。この場合において、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に損害が生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を許可の申請と同時に納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(実費徴収金)

第12条　利用者は、施設等に取り付けられている設備(以下「設備」という。)を利用するときは、次に掲げる区分に従い、これに係る実費を納付しなければならない。ただし、国、県その他公共団体が利用する場合、又は市長が公益上必要と認める場合は、免除することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、改善センターの施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により許可の取消し又は利用の停止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、故意又は過失により改善センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　安田農村環境改善センターの管理は、市長が指定する管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(措置の指示)

第17条　市長は、安田農村環境改善センターの管理の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、必要な措置を講ずることを指示することができる。

(利用料金)

第18条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に安田農村環境改善センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、利用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。