(趣旨)

第1条　この告示は、市民の生活環境の向上を目的とし、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承とともに、経済効果を与えることによる多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の活性化及び環境整備を推進するため、市民が市内に存する住宅等を市内の施工業者を利用して修繕、補修、改修及び増築の工事(以下「改修工事」という。)を行う場合にその経費の一部に対し、予算の範囲内において阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす個人とする。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅等は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、前条の規定により補助金の交付の対象となる住宅等に係る改修工事のうち、次条に規定する施工業者に請け負わせる工事で、当該工事に要する経費が20万円以上のもののうち次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(施工業者)

第5条　補助対象工事の施工業者は、市内に主たる事務所を有し、継続して事業を実施している者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費に10分の2を乗じて得た額とし、15万円を上限とする。ただし、親と子と孫が同居する世帯(以下「多世代世帯」という。)に該当する者の補助金の額は、補助対象工事に要する経費に10分の2を乗じて得た額とし、10万円を上限とし、加算する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は、事業開始前までに阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)又は阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請の変更及び中止等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、阿賀野市住宅リフォーム支援事業内容変更・中止届出書(第4号様式)に、その内容を説明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金変更決定通知書(第5号様式)により、速やかに届出をした者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第11条　市長は、必要があるときは、補助対象工事の進捗状況に関し、補助決定者又は施工業者に報告を求め、実地調査をすることができる。

(完了及び実績報告書)

第12条　補助決定者は、事業完了後、速やかに阿賀野市住宅リフォーム支援事業完了実績報告書(第6号様式)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上補助金の額を確定し、阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金確定通知書(第7号様式)により、速やかに補助決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第15条　市長は、補助決定者が、次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付を取り消したときは、補助決定者に対し、住宅リフォーム支援事業補助金返還請求書(第10号様式)により、期限を定めてその返還を請求することができる。

(補助金の免除等)

第17条　市長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。