(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、市が行う浄化槽の適正な設置、維持管理及びこれらに関する費用負担等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽の設置の対象となる区域(以下「処理区域」という。)は、下水道計画区域のうち、集合処理が困難な区域で市長が定め、告示するものとする。これを変更したときも、同様とする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅所有者は、浄化槽により汚水の処理を行おうとするとき(し尿のみを処理する施設の構造を変更して浄化槽とすることを含む。)は、市長に設置の申請をしなければならない。

(設置完了の通知)

第5条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(保管義務等)

第6条　使用者、住宅所有者及び浄化槽が設置されている土地について権利を有する者(以下「使用者等」という。)は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第7条　使用者等は、その責めに帰すべき事由により、浄化槽の修繕の必要が生じたときは、市長の指示に従い修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(分担金)

第8条　市長は、浄化槽を設置した使用者等に対し、設置に要した費用の一部として、分担金を賦課するものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、下水道受益者負担金条例第8条の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年阿賀野市条例第61号)の規定により延滞金を徴収するものとする。

(使用料の徴収及び算定方法)

第10条　市長は、浄化槽の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別な事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(維持管理等の費用)

第12条　浄化槽の保守点検、清掃、法定検査、電気料などの維持管理に係る費用は、市が負担するものとする。ただし、これに係る水道使用料は使用者の負担とする。

(資料の提出)

第13条　市長は、浄化槽の設置、維持管理又は使用料を算出するために必要な限度において、使用者等から必要な資料の提出を求めることができる。

(浄化槽の使用の停止)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、浄化槽の使用を停止することができる。

(排水設備の設置等)

第15条　排水設備の接続方法及び内径等、排水設備等の計画の確認、排水設備等の工事の検査、排水設備指定工事店の指定、使用開始等の届出、罰則については、下水道条例第4条、第6条から第8条まで、第22条、第37条及び第38条の規定を準用する。

(適用)

第16条　排水設備の設置工事に要する資金の貸付及び利子補給に関し、阿賀野市排水設備設置資金融資及び利子補給要綱(平成16年阿賀野市訓令第88号)を適用する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。