(趣旨)

第1条　この訓令は、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資するため、排水設備の設置工事に要する資金の貸付け及び利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(金融機関の指定)

第2条　資金の貸付けをすることができる金融機関(以下「指定金融機関」という。)は、次のとおりとする。

(金融機関の協力)

第3条　指定金融機関は、自己資金で貸付けを行い、下水道及び農業集落排水の排水設備の普及促進に協力するものとする。

(貸付金の対象者)

第4条　貸付金の対象者は、次に該当する者とする。

(貸付金の条件)

第5条　貸付金の条件は、排水設備工事に要した費用の範囲内において、工事1件について100万円を限度とする。ただし、埋設管の延長が50mを超えるときは、1メートルにつき2万円を加算することができる。

(貸付金の申込)

第6条　貸付金の借入申込みは、市長が交付する排水設備等工事完了検査合格証に記載された貸付限度額以内とし、それぞれの指定金融機関の申込様式により申し込むものとする。

(報告の義務)

第7条　指定金融機関は、借入申請書を受理したときは審査を行い、資金の貸付けを行ったときは市長に報告するものとする。

(補給の範囲)

第8条　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定により、供用開始の告示がなされた処理区域において、供用開始から起算して3年以内に排水設備工事を完了した場合で資金の貸付けを受けた者に対する利子について、次に定める額を補給する。ただし、供用開始の告示ができるにもかかわらず、対象となる土地の所有者自らの都合により供用開始の告示ができなかったときは、本来供用開始の告示がなされるべき日から起算するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長と金融機関において協議して定める。