阿賀野市地域防災計画

更新日:2022年09月02日

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この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて、阿賀野市防災会議が作成する計画です。市や県などの防災上重要な施設の管理者や市民の皆さんが行うべき内容を定めて、防災活動を計画的に推し進め、防災関係機関や市民の皆さんのすべての力を発揮することにより、阿賀野市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的としています。

計画の概要

この計画は、阿賀野市において想定される災害に対して、阿賀野市が処理すべき事務や業務に関し、地域内の関係機関の協力業務を含めて定めたものであり、風水害対策編、震災対策編、個別災害対策編、資料編から構成されています。

阿賀野市地域防災計画の一部改訂(令和4年4月)について

阿賀野市では、令和4年3月に防災会議を開催し、計画の一部改定を行いました。

一部改定の背景

現行の阿賀野市地域防災計画は、国の防災基本計画や新潟県地域防災計画等上位計画との整合性を図り防災体制及び災害対策をより実効性を高くし、令和3年3月に一部改定したものです。
平成30年7月豪雨では、大雨特別警報が11府県に発令される記録的な大雨となり、死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大惨事でした。この未曾有の豪雨災害を教訓とし、避難対策の強化を検討し、「避難勧告等に関するガイドライン」を改定、居住者等が災害時に取るべき避難行動を直感的にわかるように避難情報等を5段階に整理して情報提供できるように改善しました。しかし、警戒レベルの運用により避難情報の等は分かりやすくなったものの、令和元年台風19号(令和元年東日本台風)では、東日本各地で国及び県管理河川において142箇所決壊する等、同時多発的かつ甚大な被害が発生し、避難情報の警戒レベル4に避難勧告、避難指示(緊急)の両方が位置付けられ分わかりにくかった課題も顕在化しました。
そこで、令和3年5月の災害対策基本法が一部改正され、警戒レベル4の避難勧告と避難指示については「避難指示」に一本化され、これまでの避難勧告のタイミングに避難指示を発令するなどの避難情報が改善されました。
新潟県においては、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正を踏まえて、令和3年6月に新潟県地域防災計画を修正し、県全体の防災力の強化を推進しています。
本市においては、令和3年6月に修正した新潟県地域防災計画との整合性を図り、防災体制及び災害対策をより実効性の高いものとするため、このたび阿賀野市地域防災計画の一部改訂を行うものです。

一部改定のポイント

  1. 令和3年6月修正の新潟県地域防災計画の修正ポイントを参考とし、新潟県地域防災計画と整合性を図りました。
  2. 本編及び資料編において、気象情報内容や数値データ等の時点修正と、災害復旧対策としての融資制度等の現在化(融資制度内容、金額等)を図りました。
  3. 用語の現在化を含め文書を見直し、文言等の修正を行いました。

阿賀野市地域防災計画 令和4年4月一部改定

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