阿賀野市新水道ビジョン(改定版)
新水道ビジョン(改定版)策定の趣旨
阿賀野市は、平成16年4月1日に旧安田町、旧京ヶ瀬村、旧水原町、旧笹神村の2町2村が新設合併し現在に至っています。
本市の水道事業は、「阿賀野市総合計画」での基本方針である「上水道の安定供給」を継続・向上させるため、平成17年度策定の「阿賀野市水道事業経営計画」を基に、平成21年度から平成30年度までの10年間における水道事業経営の基本方針・具体的な事業計画である「阿賀野市水道ビジョン」を策定しました。
その後、平成24年8月には、東日本大震災での原子力発電所の事故に伴う放射線物質の問題から、事業運営目標に「水道水の安定確保」「浄水発生土の安全管理」を加え、数値の時点修正を行う第1次改訂を実施しました。
しかし、人口減少社会の到来や東日本大震災の発生に伴う危機管理対策、エネルギー政策の見直し等、水道を取り巻く社会情勢が大きく変化したことを受け、平成25年3月に厚生労働省が策定・公表した「新水道ビジョン」が掲げている、これから50年、100年後の将来を見据えた水道事業の理想像とその具現化のため、当面この先に取り組むべき事項、方策に呼応するため、平成28年度に計画目標年度を令和7年度とする、「阿賀野市新水道ビジョン」を策定しました。
この度、現行の新水道ビジョンが計画期間を満了することから、現行計画における「安全・強靭・持続」の視点を踏襲することを基本として、引き続く給水人口の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等、昨今の水道事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、効率的に施設整備を進めるため施設再編を見据えるとともに、健全財政を堅持した計画的な事業経営を図るため改定するものです。
新水道ビジョン(改定版)の位置づけ
阿賀野市新水道ビジョン(改定版)は、本市の上位計画である「阿賀野市総合計画」の「水道」についての基本的な方向性に沿った個別計画として位置づけるとともに、総務省が策定を求めている「経営戦略」としても位置づけています。
計画の期間
水道事業を取り巻く社会情勢の変化、計画の進みぐあいなどに対応するため、下記のとおり計画期間を設定しました。
開始年度
令和8年度
目標年度
令和17年度
計画期間
10年
計画達成状況の評価と公表
フォローアップ
阿賀野市新水道ビジョンで示した方策を着実に推進していくには、個別に設定した目標について、年度ごとの進みぐあいを把握し評価を行い、場合によっては見直し・改善していく必要があります。
今後も、Pdca(Plan-Do-Check-Action)サイクルにより事業の進行管理を行い、結果について評価し、公表していくこととします。
計画達成状況の公表時期
|
報告種別 |
公表時期 |
|---|---|
|
中間報告(第1次) |
令和11年9月 |
|
中間報告(第2次) |
令和14年9月 |
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最終報告 |
令和18年9月 |
ダウンロード
阿賀野市新水道ビジョン(改定版) (PDFファイル: 10.7MB)
阿賀野市新水道ビジョン(改定)【概要版】 (PDFファイル: 2.2MB)
答申書「阿賀野市新水道ビジョン(改定)(案)の策定について」 (PDFファイル: 134.8KB)
目 次
上記PDFファイルをダウンロードする際の参考にしてください。
1. 阿賀野市新水道ビジョン(改定)の策定
1 計画策定の趣旨
2 計画の期間
3 阿賀野市新水道ビジョン(改定)の位置づけ
4 新水道ビジョン(経営戦略)改定の必要性
2. 阿賀野市水道事業の概要
1 阿賀野市の概要
2 水道事業の沿革
3 水道事業の状況
3. 阿賀野市水道事業の現状と課題
≪安全でおいしい水を作り続けるための現状と課題≫
1 原水の管理
2 防災対策の強化
3 浄水部門の効率化
4 水道施設の再構築
≪水道水を安定的に供給し続けるための現状と課題≫
1 災害時の水運用の確立
2 貯水槽水道等の管理
3 防災対策の強化
4 減災対策の強化
≪水道事業経営を継続していくための現状と課題≫
1 人材の育成
2 お客さまサービスの向上
3 経営効率化と経営基盤強化
4. 実現方策の検討
≪安全面の方策≫
1 水源安全性の向上
2 災害時の水運用の確立
3 貯水槽水道等の管理
≪強靭面の方策≫
1 防災対策の強化
2 減災対策の強化
3 組織力の強化
≪持続面の方策≫
1 水道施設の効率化
2 お客さまサービスの向上
3 経営効率化と経営基盤強化
≪実現方策のロードマップ≫
5. 事業化計画
1 将来水需要予測
2 主要事業計画
3 財政収支予測
6. 財政収支の長期予測
1 長期予測の概要
2 長期水需要予測
3 更新工事需要
4 長期財政収支予測
7. 料金改定の検討
1 財政収支予測における課題と料金改定の検討
8. 方策の推進
1 計画達成状況の評価と公表
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更新日:2026年03月13日