【報道発表】新たな低所得者支援事業を実施します
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本日の市議会臨時会において、物価高騰対策に関する一般会計補正予算（第11号）が可決されました。
補正予算の主な内容は次のとおりです。
1 提案理由
国の予備費閣議決定を踏まえ、物価高騰の影響を受ける市民に対して、速やかに支援するため、提案したもの。
2 一般会計補正予算額
補正予算（第11号）：1億6,800万3千円（補正後の予算額：240億9,165万9千円）
3 補正予算の主な内容
住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金給付事業費（8,585万3千円）
住民税均等割のみ課税世帯（住民税所得割が課税されていない者のみで構成される世帯）に対して、1世帯当たり10万円を支給するもの。
子育て世帯に対する給付金給付事業費（3,031万7千円）
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯において扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円を支給するもの。
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【報道資料】新たな低所得者支援事業を実施します (PDFファイル: 154.6KB)
問い合わせ
担当：企画財政課 財政係 廣川
電話：0250-62-2510（内線2251）
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更新日：2024年02月08日