【報道発表】阿賀野市特別職報酬等審議会の答申内容について
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2月1日、阿賀野市特別職報酬等審議会（会長 五十嵐弘栄 氏）から、特別職の給料と議員報酬及び政務活動費について、次のとおり答申がありました。
審議会での意見
1 常勤特別職の給料について
据置きが適当
- 常勤特別職については、県内他市との比較、また市の財政状況や市内の景況感等を踏まえると据置きが適当である。また、教育長については、昨年度引き上げしたことからも、今年度は据置きが適当である。
2 議会議員の報酬、政務活動費の額について
議長及び副議長の報酬、政務活動費は据置き、議員の報酬は3％引き上げが適当
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議会議員については、議長、副議長の報酬は据置きが適当だが、議員の報酬は県内他市と比較して低水準であり、なり手不足によって有権者の選択肢を狭めることを防ぐ観点から、3％の引き上げが適当である。
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政務活動費については、執行状況を勘案すると今回は据置きが適当である。
3 答申額（月額）
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市長…829,000円
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副市長…635,000円
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教育長…576,800円
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議長…383,600円
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副議長…312,700円
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議員…296,400円（8,600円増額）
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政務活動費…15,000円
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【報道資料】阿賀野市特別職報酬等審議会の答申内容について (PDFファイル: 142.5KB)
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担当：総務課 人事係 古田島
電話：0250-62-2510（内線2283）
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更新日：2024年02月02日