【報道発表】物価高騰対策に関する追加事業を実施します
本日の市議会臨時会において、物価高騰対策に関する一般会計補正予算（第8号）及び訴訟関連経費を計上した一般会計補正予算（第9号）が可決されました。
補正予算の主な内容は次のとおりです。
1 提案理由
国補正予算の成立を踏まえ、物価高騰の影響を受ける市民や農家に対して、速やかに支援するため、提案したもの。
2 一般会計補正予算額
- 補正予算（第8号）3億8,045万9千円（補正後の予算額：239億2,136万9千円）
- 補正予算（第9号）27万円（補正後の予算額：239億2,163万9千円）
3 補正予算の主な内容
(1)補正予算（第8号）
がんばる米農家応援事業（市独自）
資材価格の高騰・夏季の高温等による米の等級低下の影響を受けた農家を支援するため、令和5年産米の作付配分面積10a当たり4,000円を支援します。（農林課）
（単位：千円）
| 内容 | 補正額 | 左のうち 特定財源 |
|
諸消耗品費・印刷製本費・郵便料等858 がんばる米農家応援事業補助金128,000 |
128,858 |
110,076 |
※特定財源は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用
農業収入保険加入促進事業（市独自）
農業経営のセーフティネット構築に向けて、令和6年1月1日から12月31日までの間を責任開始日とする「農業経営収入保険」の保険料及び付加保険料（事務費）の2分の1を支援します。（上限15万円）（農林課）
（単位：千円）
| 内容 | 補正額 | 左のうち 特定財源 |
|
農業収入保険加入促進事業補助金7,700 |
7,700 |
0 |
住民税非課税世帯に対する価格高騰対策等重点支援給付金(追加分)給付事業
国の制度に基づき、令和5年12月1日時点で当市に住所を有し、世帯員全員が住民税非課税の世帯等に1世帯当たり7万円を支給します。世帯員全員が住民税非課税の世帯は、申請不要です。世帯の課税状況を確認後、速やかに支給を開始します。家計急変世帯は、令和6年2月29日までに申請が必要となります。申請内容を審査後、支給を開始します。（社会福祉課）
（単位：千円）
| 内容 | 補正額 | 左のうち 特定財源 |
|
諸消耗品費・印刷製本費・郵便料等1,701 価格高騰対策等重点支援給付金242,200 |
243,901 |
243,901 |
(2)補正予算（第9号）
新潟地方裁判所に提訴された当市に対する市長交際費返還履行請求に係る訴訟について、訴訟弁護に必要な費用を計上するものです。
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【報道資料】物価高騰対策に関する追加事業を実施します (PDFファイル: 481.2KB)
問い合わせ
〇予算に関すること
担当：企画財政課 財政係 廣川
電話：0250-62-2510（内線2251）
〇事業内容に関すること
がんばる米農家応援事業・農業収入保険加入促進事業
担当：農林課 農林振興係 渡邊
電話：0250-62-2510（内線2676）
住民税非課税世帯に対する価格高騰対策等重点支援給付金(追加分)給付事業
担当：社会福祉課 五十嵐
電話：0250-62-2510（内線2140）
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更新日：2023年12月26日