(趣旨)

第1条　この告示は、阿賀野市地域おこし協力隊設置要綱(平成27年阿賀野市告示第29号)に定める阿賀野市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)又は任期を終えた者(以下「隊員等」という。)に定住するための空き家の改修費用を支援することにより、阿賀野市内の空き家を有効活用するとともに、隊員等の居住物件の確保及び退任後における定住促進につなげるため、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、地域おこし協力隊の任期終了予定日から起算して前1年以内の者又は任期終了の日以後1年以内のものであって、次の各号全てを満たさなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、改修等工事のうち、申請した日の属する年度の3月31日までに完了するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、国、県又は市の補助、助成等の対象となっている改修等工事は除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項に規定する補助対象事業の実施に要する費用とする。ただし、次の各号に掲げる改修等事業に係る経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の2分の1以内とし、60万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修等に着手する前までに阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容に変更がある場合は、速やかに次に掲げる書類を添えて、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付変更申請書(第3号様式。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　交付決定者が、改修等事業を中止する場合は、速やかに阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金計画中止届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金交付申請年度の3月31日のいずれか早い日までに、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条に規定する通知を受けた補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合、期日を定めて補助金の全額又は半額の返還を請求できるものとし、阿賀野市地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付決定取消・返還通知書(第9号様式)により、その旨通知するものとする。

(書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(報告及び調査)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し必要な報告を求め、又は関係職員を派遣して関係書類を調査することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。