(趣旨)

第1条　この告示は、保育所又は認定こども園(幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園に限る。)(以下「保育施設」という。)に通園でき、集団保育が可能な児童であって、阿賀野市障がい児保育事業補助金交付要綱(平成16年告示第33号)第2条各号に掲げる児童には該当しないが、発達上の問題や情緒面の問題などが認められ、当該児童を保育する当該児童を保育する保育施設において特別の支援が必要と認めた児童(以下「気になる子」という。)に対する保育を円滑に実施し、気になる子の早期支援が行える体制の整備を図ることを目的として予算の範囲内で交付する阿賀野市保育士加配支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に保育施設を設置する法人で次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、気になる子に対して特別の支援を行うために必要な人件費に相当する額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の左欄に定める区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿賀野市保育士加配支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行い速やかに補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が終了したときは、速やかに阿賀野市保育士加配支援事業補助金実績報告書(第3号様式)により市長に報告しなければならない。

(補助金の支払)

第8条　補助金の支払は、原則として、年2回払とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。