(趣旨)

第1条　この告示は、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに子育て負担感を緩和し、安心して子育てができるような環境整備を総合的に推進することを目的として、地域子ども・子育て支援事業等を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を設置している者(以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内で交付する地域子ども・子育て支援事業等補助金(以下「補助金」という。)に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けた保育所、幼稚園又は認定こども園の設置者(社会福祉法人又は学校法人であるものに限る。)が行う事業で、別表の事業名の欄に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、別表の対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、次の各号により算出した額を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする設置者は、第1号様式に関係書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、交付の決定をしたときは第2号様式により設置者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更しようとする設置者は、第3号様式に関係書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた設置者は、事業終了後30日以内に、第5号様式に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により事業の完了に係る報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第6号様式により設置者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は補助金を他の用途に使用した設置者があるときは、市長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。