(趣旨)

第1条　市長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童であって、保育園又は認定こども園(幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園に限る。)(以下「保育施設」という。)に入園するもののうち、心身に障がいを有する児童等の保育施設における受入れを促進し、健常児と同程度の保育を行うとともに、当該障がいを有する児童の福祉の向上を図ることを目的として、その受入れ事業を行う保育施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、保育施設が、次に該当する児童のうち、集団保育が可能で日々通園することができる児童を受け入れ、保育を行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、前条に規定する障がい児の受入れに要する保育士の人件費とするものとする。ただし、前条第5号に掲げる障がい児の受入れに要する保育士は、前条第1号から第4号までに掲げる障がい児の保育に係る保育士のほかに、前条第5号に掲げる障がい児の保育に係る専任保育士として加配した場合に限り対象とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助区分に応じ、同表の補助金の額の欄に定めるところによる。

(補助金交付申請書)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、第1号様式により作成するものとし、別表に掲げる補助区分ごとに、別に定める期日までに1部を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告書は、第2号様式により作成するものとし、別表に掲げる補助区分ごとに、事業終了後直ちに1部を市長に提出するものとする。