2　中央公民館に主事その他必要な職員を置くことができる。

2　主事その他必要な職員は、館長の命を受け、それぞれの職務に従事する。

2　地区公民館に主事その他必要な職員を置くことができる。

2　主事その他必要な職員は、地区館長の命を受け、それぞれの職務に従事する。

2　阿賀野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、管理上必要があると認めるときは、前項に規定する休館日のほか臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　前項の規定による申請は、利用しようとする日の3月前の月の初日から利用しようとする日の3日前まで受け付けるものとする。ただし、利用しようとする日に施設等の利用がないとき又は教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

3　申請は、許可に係る事項の変更(取消しを含む。)の許可を受けようとする場合は、利用しようとする日の3日前までに申請しなければならない。

2　条例第19条第1項ただし書の規定による実費徴収金の免除については、別表第2中10割の減免割合が適用される団体が使用する場合に限り、これを行うことができるものとする。

2　教育委員会は、使用料又は実費徴収金の還付を決定したときは、公民館施設使用料還付決定通知書(第5号様式)を申請者に交付する。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

2　条例第24条第1項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金を収受させる場合の同条第4項に規定する減免の基準については、第14条第1項の規定を準用する。この場合において、別表中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　条例第24条第1項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金を収受させる場合の同条第5項の規定による還付については、第16条の規定を準用する。この場合において、第16条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて諸帳簿を設けることができる。

2　指定管理者は、事故が発生したとき又はそのおそれがあるとき、その他施設の管理運営上支障があると判断したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の京ヶ瀬村公民館規則(昭和25年京ヶ瀬村教育委員会規則第1号)、京ヶ瀬村公民館使用規則(昭和44年京ヶ瀬村教育委員会規則第20号)、京ヶ瀬村公民館分館使用規則(昭和54年京ヶ瀬村教育委員会規則第4号)、水原町立水原公民館規則(昭和40年水原町教育委員会規則第6号)又は笹神村公民館規則(昭和58年笹神村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、阿賀野市安田総合センター管理に関する規則(平成4年安田町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿賀野市公民館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、平成21年9月1日以後の公民館施設の利用の許可を受けた者に係る使用料及び実費徴収金について適用し、平成21年8月31日以前の公民館施設の利用の許可を受けた者に係る使用料及び実費徴収金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日以後に公民館施設の利用の許可を受けた者に係る改正後の別表第2の適用について、5割の減免割合が適用される使用団体及び使用目的(「新潟県小学校体育連盟、新潟県中学校体育連盟又は新潟県高等学校体育連盟が主催する大会で使用する場合」を除く。)の場合について、平成21年9月1日から平成23年3月31日までの公民館施設の利用の許可を受けた者に係る使用料については7割の減免割合を適用し、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの公民館施設の利用の許可を受けた者に係る使用料については6割の減免割合を適用する。

4　この規則の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。