阿賀野市「中小企業人材育成支援事業補助金」

阿賀野市内の事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術やデジタルトランスフォーメーションに資する知識等を従業員に習得させる人材育成研修等にかかった経費の一部を補助します。

＊阿賀野市内に事業所を有する中小企業者であること。

（中小企業基本法第2条に該当する中小企業）

1.研修機関が実施する人材育成研修の受講料

※研修機関とは中小企業大学校三条校、にいがた産業創造機構、新潟職業能力開発短期大学校、阿賀野市商工会及び金融機関をいいます。

2.デジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料

【例】IT パスポートや基本情報技術者試験の受験料、インターネット上で開催されるセミナー参加費など

※令和7年4月1日以降に受講したものが対象です。

＊研修ごとに1事業所3人まで（年間1事業所あたり上限5万円）

＊補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）1人あたり上限2万円【補助率1/2】

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

※予算上限に達し次第、受付を締め切ります。予めご了承ください。

※交付決定（申請後1～2週間）よりも前に受講する研修等については、補助対象としませんのでご注意願います。

1．申請者が必要な書類を阿賀野市へ提出します。

≪提出書類≫

・阿賀野市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

・研修内容及び受講料が記載された要網等の写し

2．内容を審査後、市が申請者に対して交付決定通知書を発送します。

3．研修を受講します。

4．研修終了後、申請者が市へ阿賀野市中小企業人材育成支援事業研修実績報告書と請求書を提出します。

≪提出書類≫

・阿賀野市中小企業人材育成支援事業補助金研修実績報告書（様式第6号）

・研修の修了を証するに足る書類の写し

・研修受講料の支払いを証するに足る書類の写し

・阿賀野市中小企業人材育成支援事業補助金請求書（様式第8号）

4．市が指定口座へ振込みます。

※交付決定（申請後1～2週間）よりも前に受講する研修等については、補助対象としませんのでご注意願います。