開発許可制度

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開発許可制度について

建築物を建築する目的または特定工作物を建築する目的で土地の区画形質の変更をする場合、許可が必要です。（農林漁業用の建築物またはこれらの業務を営む者の住宅を建築する目的、公益上必要な施設を建築する目的等の場合は、許可不要です。）

主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

土地の利用形態としての区画の変更で、一段の土地を塀、垣、道路などで区切る場合などをいいます。土地の単なる分筆や合筆、所有権等の権利関係の変更はこれに該当しません。

切土、盛土等の造成工事を行ったり、農地、山林等を宅地とする場合をいいます。建築物の建築等で不可分な一体工事と認められる基礎打ち、土地の掘削や非宅地であっても宅地並みに課税されている土地の場合は、これに該当しない場合もあります。

許可が必要になる開発行為の要件
	許可が必要になる開発要件	根拠法令
阿賀野市全域	1,000平方メートル以上（1,000平方メートル未満でも公共施設整備が必要と認められる場合は必要）	阿賀野市開発行為適正化指導要綱第4条第1項
阿賀野都市計画区域内	3,000平方メートル以上	都市計画法第29条第1項
阿賀野都市計画区域外	10,000平方メートル以上	都市計画法第29条第2項

申請前に計画内容について事前協議が必要です。申請から許可までは1、2か月程度要しますので、早めにご相談ください。

開発許可の流れは、以下のとおりです。

申請者は、適用基準を遵守し、進捗状況に応じて書類を提出してください。

開発区域の面積が20,000平方メートル以上（砂利等採取事業は50,000平方メートル以上）の場合は、新潟県と事前協議が必要です。詳細は、新潟県ホームページをご確認ください。

面積3,000平方メートル以上の土地活用事業を行う場合、阿賀野市と事前協議が必要です。

現況有姿分譲地、山林現況分譲地、菜園または工作物の設置を伴わないレジャー施設用地等、建築物等の建築を目的としない土地の区画形質の変更で従前の土地用途を他用途に変換及び活用し行う事業をいいます。

駐車場、資材置き場の造成等

地区計画の区域内で開発行為を行う場合、届出が必要な場合があります。詳細は、下記をご確認ください。

都市機能誘導区域外、居住誘導区域外で開発行為を行う場合、届出が必要な場合があります。詳細は、下記をご確認ください。

産業建設部建設課都市計画建築係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2480 ファックス:0250-61-2037
メールフォームによるお問い合わせ

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