給与所得者に係る特別徴収事務

令和7年5月15日（木曜日）

個人用通知書につきましては、個人情報保護のため圧着処理をしていますので、開封せずにご本人にお渡しください。退職者分が送付されている場合は、退職の異動届出書の提出をお願いいたします。

今回の通知書には、4月18日市役所到着分までの課税資料・異動届出書等を反映しております。その後に到着した各種申告書・異動届出書・切替依頼書につきましては、変更処理後、下記の通り通知書を送付する予定です。

新規に特別徴収を開始したい場合や、異動届出書未提出の方が記載されている場合は、速やかに必要書類の提出をお願いいたします。

所得税の源泉徴収義務のある給与支払者（事業主）は、給与所得者（従業員）の市民税・県民税・森林環境税を給与から天引きして市町村に納入（特別徴収）することが法律で義務付けられています。前年中（1月1日から12月31日）に給与の支払を受けた方で、その年の4月1日現在において、事業主から給与の支払を受けている方が特別徴収の対象となります。

（注）パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、次の条件に当てはまらない方は、特別徴収の対象となります。

• 他の事業所等において特別徴収されている方
• 給与の支払が不定期な方
• 個人事業主が確定申告等で申告している事業専従者
• 退職者または退職予定者（5月末日まで）

県と県内市町村では、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収を推進しています。
まだ、特別徴収を行っていない事業主の方は手続きをしてください。

市が特別徴収義務者に配布している手引です。ぜひ活用してください。

従業員が退職・休職・死亡・転勤などの異動により、給与の支払いを受けなくなった場合は、下記の様式に必要事項を記入のうえ、市に提出してください。

1月1日から4月30日までの間の退職者で、未徴収税額がある場合は、原則一括徴収することが義務付けられています。

新たに就職・休職明け等で従業員の市民税・県民税・森林環境税を特別徴収に切り替える場合は、下記の様式に必要事項を記入のうえ、市に提出してください。
普通徴収（個人納付）の納期限が過ぎたものについては、特別徴収に切り替えることができません。

所在地・名称・送付先等に変更があった場合は、下記の様式に必要事項を記入のうえ、市に提出してください。

代表者のみの変更の場合は、提出不要です。

納入書が必要になった場合は、下記の様式を利用してください。
退職所得に係る市民税・県民税を納入する際は、様式下部の納入申告書も併せて利用してください。

新潟県及び長野県以外のゆうちょ銀行・郵便局窓口で当市の市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額を納入する際、指定通知書の提出を求められる場合があります。その際は、通知書に納入するゆうちょ銀行名又は郵便局名を記入し、第1回分を納入するときにその郵便局へ提出してください。

給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合、市に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度（納期の特例）を利用することができます。

申請する場合は、下記の申請書を提出してください。

給与支払報告書の提出については、下記のリンク先で確認してください。