給与所得者に係る特別徴収事務

更新日:2021年11月11日

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給与所得者の退職・休職・死亡等の異動があった場合

異動により給与の支払を受けなくなった場合は、下記の届出書を提出してください。
異動日が1月1日から4月30日までの退職者について、未徴収税額がある場合は、原則一括徴収することが義務付けられています。

特別徴収義務者の所在地・名称等に変更があった場合

変更があった場合は、下記の届出書を提出してください。

年の途中で給与所得者を普通徴収から特別徴収へ切り替える場合

切り替える場合は、下記の切替依頼書を提出してください。
(注意)納期限を経過した普通徴収税額は切替できません。

特別徴収税額の納期の特例を申請する場合

給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合、市に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用することができます。申請する場合は、下記の申請書を提出してください。

指定通知書(ゆうちょ銀行・郵便局用)

特別徴収による市・県民税をゆうちょ銀行・郵便局で納入する場合には、下記の指定通知書にゆうちょ銀行支店名・郵便局名・年月日を記入の上、第1回分を納入する際に提出してください。

市民税・県民税特別徴収納付書

納付書が必要となった場合は、下記の様式をご利用ください。
退職所得に対する市民税・県民税の納入する際は、様式下段の納入申告書も合わせてご利用ください。

給与支払報告書を光ディスク等で提出する場合

事前に申請いただき、協定書を取り交わす必要があります。

「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書(媒体変更届出書)」に必要事項を記入し、税務課市民税係に提出してください。

承認後、承認通知書と協定書を送付いたします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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