固定資産税減額・減免制度について

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固定資産税（住宅用家屋）の減額制度

高齢者、障がい者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該住宅の固定資産税（100平方メートル相当分までを限度）が、工事完了年の翌年度分に限り、3分の1減額されます。ただし、耐震改修に係る特例措置を受けている場合は、減額されません。

バリアフリー改修に係る特例の要件と申請方法
住宅要件	次のすべての要件に該当する住宅であること新築から10年以上経過した住宅改修後の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅次のいずれかの人が居住する住宅 65歳以上の方要介護または要支援認定を受けている方障がいをお持ちの方
工事要件	次のいずれかの改修工事を行っていること廊下の拡幅階段の勾配緩和浴室改良トイレの改良手すりの設置屋内の段差解消出入り口の戸の改良床表面のすべり止めの改修
工事費要件	補助金を除く対象工事の自己負担額が50万円を超えるもの
工事期間要件	令和8年3月31日までに改修工事が完了するもの
必要書類	住宅バリアフリーに係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル:90.9KB) 要介護、障がい者等の認定を受けていることが確認できる書類工事明細書等の工事内容と金額が確認できる書類バリアフリー改修箇所の前後の写真工事領収書（該当者のみ）補助金等の額が確認できる書類
申請期限	改修工事完了日から3か月以内
提出先	市役所別館2階税務課資産税係

既存住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅の固定資産税（120平方メートル相当分を限度）が、工事完了年の翌年度に限り、3分の1(認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）減額されます。ただし、耐震改修に係る特例措置を受けている場合は、減額されません。

省エネ改修に係る特例の要件と申請方法
住宅要件	次のすべての要件に該当する住宅であること平成26年4月1日以前から所有する住宅改修後の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
工事要件	次の必須工事を含む、いずれかの工事を行っていること窓の断熱改修工事（必須）天井、壁、床の断熱改修工事太陽光発電装置の設置工事高効率空調機、給湯器、太陽熱利用システムの設置工事
工事費要件	補助金を除く対象工事の自己負担額が60万円を超えるもの
工事期間要件	令和8年3月31日までに改修工事が完了するもの
必要書類	住宅の省エネ改修に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル:89.5KB) 増改築等工事証明書（原本）工事明細書等の工事内容と金額が確認できる書類省エネ改修工事箇所の前後の写真工事領収書（該当者のみ）長期優良住宅認定通知書の写し（該当者のみ）補助金等の額が確認できる書類
申請期限	改修工事完了日から3か月内
提出先	市役所別館2階税務課資産税係

既存住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、当該住宅の固定資産税（120平方メートル相当分までを限度）が、工事完了年の翌年度分に限り、2分の1(認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）減額されます。

耐震改修に係る特例の要件と申請方法
住宅要件	昭和57年1月1日以前から所在する住宅
工事要件	建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる一定の改修工事
工事費要件	対象工事の自己負担額が50万円を超えるもの
工事期間要件	令和8年3月31日までに改修工事が完了するもの
必要書類	住宅耐震改修に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル:98KB) 増改築工事証明書（原本）工事明細書等の工事内容と金額が確認できる書類耐震改修箇所の前後の写真工事領収書（該当者のみ）長期優良住宅認定通知書の写し
申請期限	改修工事完了日から3か月以内
提出先	市役所別館2階税務課資産税係

生活保護受給者等の生活困窮者の人は固定資産税の減免が適用される場合があります。

生活保護受給者の人は受給者証の写しを添付してください。

総務部税務課資産税係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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