【募集終了】令和4年度コミュニティ助成事業を募集します

更新日:2021年11月02日

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令和4年度募集は終了しました。コミュニティ助成事業に関する相談は、随時受け付けしています。

コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動に必要な施設、設備の整備を助成するものです。

宝くじマーク「クーちゃん」のイラスト

募集期限

令和3年9月15日(水曜日)

ただし、地域防災組織育成助成事業は令和3年10月15日(金曜日)まで、地域国際化推進助成事業は令和3年10月29日(金曜日)まで

対象団体

自治会等のコミュニティ組織(営利団体、NPO法人、趣味の愛好会、イベントなどのために組織された団体を除く)

ただし、地域国際化推進助成事業は、地域における国際化の推進につながる活動を行う民間組織(コミュニティ国際交流組織)

助成事業の種類

一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備に関する事業。

助成額:100万円から250万円

一般コミュニティ助成事業参考

区分

施設または設備

生活環境の美観の維持等

芝刈機、除雪機等

健康の管理・増進

トレーニング用具、健康管理器具等

お祭り、運動会、その他コミュニティ行事

太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、各種用具等

文化・学習活動

視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス・テーブル等

体育・レクリエーション活動

各種スポーツコート・グランド等整備、照明施設、スポーツ用具、遊具、コミュニティ公園・広場等整備

福祉活動

点訳機、朗読用編集機材等

緑化推進活動

緑地帯・花壇等の造成、フラワーポットの整備、苗木・種子の購入、用具等の整備

その他

コミュニティ掲示板、屋外放送設備等

コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または、大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業。

助成額:対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額で1,500万円まで

コミュニティセンター助成事業参考

区分

施設または設備

福祉・健康管理

談話室、児童室、保育室、トレーニングルーム等

文化・学習活動

図書室、コミュニティ情報室、視聴覚室、講座室、実習室、サークル活動準備室、娯楽教養室、工作室、陶芸室等

体育・レクリエーション

レクリエーションルーム、ロッカールーム、シャワー室等

その他

多目的ルーム等

地域防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織または、その連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。

助成額:30万円から200万円

地域防災組織育成助成事業参考

区分

施設または設備

情報連絡用

携帯用無線機、受令機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章等

消火用

可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、防火水槽、ホース、スタンドパイプ、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、鳶口、ヘルメット、水バケツ、防火井戸等

水防用

救命ボート、ロープ、ツルハシ、防水シート、シャベル、救命胴衣、かけや等

救出救護用

AED、エンジンカッター、油圧式救助器具、可搬式ウィンチ、テント、チェーンブロック、チェーンソー、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、担架、防煙・防塵マスク、毛布、簡易ベッド、のこぎり等

給食給水用

給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等

避難所・避難用

リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー等

防災教育用

模擬消火訓練装置、放送機器、119番通報訓練用装置、組立式水槽、煙霧機、ビデオ装置、映写機、火災実験装置、訓練用消火器、心肺蘇生訓練用人形、住宅用訓練火災警報器等

その他

簡易資機材倉庫等

青少年健全育成助成事業

青少年の健全育成に役立てるため、スポーツ、レクリエーション活動や文化、学習活動に関する事業およびその他コミュニティ活動のイベントに関する事業、主として親子で参加するソフト事業。

助成額:30万円から100万円

地域国際化推進助成事業

地域レベルでの国際化の推進につながる、先導的で他の団体の模範となるソフト事業。

助成額:上限200万円

注意事項

  1. 複数年にまたがった事業や毎年繰り返し実施されている事業については対象外とします。
  2. 事業を実施するに当たり、土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築のほか、広場整備やベンチの設置等)は、抵当権等の権利関係が付着しているもの(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外とします。また、土地所有者全員の承諾書等が得られないものも対象外とします。なお、事業実施後に抵当権等が付着することが無いようにしてください。
  3. コミュニティセンター助成事業の建設については、主に新築を対象とします。修繕については建物の主要構造部について行う大規模な修繕を想定し、その対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用しているもので、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体(保存登記済)となっているものに限ります。
  4. 既存施設や中古品、車両、銃、刀剣類、娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等は助成の対象外です。
  5. 事業の参考例で例示した施設または設備であっても、その設置場所等により助成対象外となる場合もあります。
  6. 事業の採択は、一般財団法人自治総合センターが行うものであり、申請した事業が必ず採択されるわけではありません。

様式

実施計画書(第1号様式)

交付申請書(第2号様式)

変更承認申請書(第4号様式)

概算払請求書(第5号様式)

実績報告書(第6号様式)

交付請求書(第8号様式)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 市長政策・市民協働課 秘書広報広聴係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2502 ファックス:0250-62-0281
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