新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号認定(対象業種指定)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和7年4月1日から同年6月30日までの対象業種を、次の通り指定することを予定しております。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和7年1月1日から同年3月31日までの対象業種を次の通り指定することを予定しております。

令和6年7月1日から、新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号認定の取扱が変わります。

【～令和6年6月30日】

最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等とコロナの影響を受ける前の同期との比較が可能です。

【令和6年7月1日～】

最近3か月間の実績売上高等とコロナの影響を受ける前の同期と比較が可能です。

売上高等の減少要件について、比較する前年同期が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することとします。(具体的には下記の例を参照)

＊セーフティネット保証5号認定に関しては、弾力的な認定基準の緩和を利用する場合のみ該当。（最近3か月間の売上高等と比較する場合(3ヵ月の実績比較)は、感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。）

＊感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、影響を受けた時期について申請時には口頭でのヒアリングを実施いたします。

＊様式の改正はありません。「前年」を「前々年」と読み替えて記入してください。

(例)「最近1か月」が令和3年4月の場合
1.感染症の影響を受けたのが令和2年4月の場合

令和3年4月実績、5、6月見込み売上高を令和元年4月～6月の売上高と比較。

2.感染症の影響を受けたのが令和2年5月の場合

令和3年4月実績、5、6月見込み売上高を令和2年4月、令和元年5、6月の売上高と比較。

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件を緩和します。

具体的には、「最近1ヵ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1ヵ月」を「直近6ヵ月平均」に読み替えて記入してください。

＊セーフティネット保証5号認定に関しては、弾力的な認定基準の緩和を利用する場合のみ該当。
＊「直近6ヵ月平均」の売上高の場合、比較する売上は前年同期である6ヵ月の平均売上です。

以下の条件の要件を満たす中小企業者が対象となります。

1. セーフティネット保証5号の指定業種を営んでいること
2. 次のいずれかの条件を満たすこと。
   • (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
   • (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しては、弾力的に認定基準を緩和しています。

弾力的な認定基準緩和の対象者

阿賀野市内で指定業種を営んでおり、最近1ケ月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少が見込まれる中小企業者。

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

創業者等における運用緩和の対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。

1. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者

(注意)1、2に当てはまらない方は、運用緩和された認定基準をもとに申請することはできません。従来の認定基準または、弾力的な認定基準緩和をもとに申請してください。

認定基準

次の「運用緩和-1～3」のいずれかに該当する方が認定対象となります。

運用緩和-1

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して5%以上減少している阿賀野市内の中小企業者

運用緩和-2

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して5%以上減少することが見込まれる阿賀野市内の中小企業者

運用緩和-3

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月～12月の3カ月間の平均売上高等と比較して5％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月～12月の3カ月間の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれる阿賀野市内の中小企業者

指定業種は3か月毎に変更されます。

下記の書類を商工観光課商工振興係の窓口へご持参ください。

1. 認定申請書 2部 （下記「6.認定申請書様式」をご覧ください。）
2. 該当する期間の売上高等がわかるもの（例：試算表、売上台帳、売上高確認表等）
3. 営んでいる事業が指定業種に属することが証明できる書類等（例：取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証等）
4. 事業所の所在地が確認できる書類（例：直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書（登記簿謄本等）、法人事業概況説明書等）

(注意)また、代理人による申請の場合は、委任状の提出が必要です。

行っている事業と指定業種の関係により、下記の3つの類型によって使用する様式が変わります。

認定要件は、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準（上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか）を満たすことです。

認定要件は、主たる事業及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準（上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか）を満たすことです。

認定要件は、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準（上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか）を満たすことです。

• (注意)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
• (注意)主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
• (注意)売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。