新型コロナウイルス感染症の対応について（令和6年4月以降）
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令和6年4月1日より、新型コロナウイルス感染症の対応が通常の医療体制となりました。
主な変更は下記のとおりです。
医療費の公費負担について
通常の医療体制に移行し、新型コロナ治療薬や入院医療費の自己負担分にかかる公費負担は終了しました。
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令和5年10月1日～令和6年3月末 |
令和6年4月1日以降 | |
| 新型コロナ治療薬 |
公費負担は継続（ただし、一部自己負担あり） 【自己負担額の上限額】 |
公費負担を終了（通常の医療体制へ） |
| 入院医療費 | 公費負担は継続（ただし、公費負担部分の金額は縮小） ・高額療養費制度の自己負担限度額から1万円を減額 |
公費負担を終了（通常の医療体制へ） |
新型コロナ感染症の令和6年4月以降の対応について（厚生労働省ホームページ）
厚生労働省リーフレット (PDFファイル: 358.3KB)
令和6年4月1日からの主な変更点
| 令和5年5月8日～令和6年3月31日 | 令和6年4月1日以降 | |
| 相談体制 | ・新型コロナ受診相談センター 【24時間対応】 |
・終了 |
| 有症状者の受診 | ・かかりつけ医 ・「外来対応医療機関」 (県ホームページで公表) ※全医療機関での対応へ段階的に移行予定 |
・通常の医療提供体制へ |
| 医療費 | ・新型コロナ治療薬は公費負担 ※当面9月末までの措置 ・自己負担あり （公的医療保険適用） |
・公費負担は終了 |
| 感染者の把握 | ・定点把握 （定点医療機関あたりの数で週1回把握） |
・定点把握 （定点医療機関あたりの数で週1回把握） |
更新日：2023年09月29日