個人住民税の納税を騙った詐欺メールにご注意ください

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市区町村の税務担当部局(例「市役所市民税課」)を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うように催促する詐欺メールが確認されています。

身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。

※不審なメール等の手口や対策について、IPA安心相談窓口だより(独立行政法人情報処理推進機構のホームページに移動します。)をご参照ください。
※フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会のホームページに移動します。)のホームページにフィッシング詐欺の詳細が掲載されておりますので、ご参照ください。

詐欺メール例 (PDFファイル: 374.4KB)

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