令和6年度の個人市民税・県民税の主な税制改正点
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掲載項目
- 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致
- 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
1.上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致
・特定配当等及び特定株式等譲渡所得については、所得税と市民税・県民税において異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度分（令和5年中の所得）より、課税方式を所得税と一致させることになりました。これにより所得税で選択した課税方式が市・県民税にも適用され、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料・介護保険料などの算定や各種行政サービスに影響が出たりする場合がありますのでご注意ください。
2.国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・国外に居住する30歳以上70歳未満の国外居住親族で次のいずれにも該当しない場合は、扶養控除の適用及び非課税限度額の算定の対象となる扶養親族から除外されることになりました。
1．留学により非居住者となった人
2．障害者
3．扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人
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総務部 税務課 市民税係
〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号
電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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更新日：2023年11月01日