令和6年度個人住民税の定額減税について

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賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度税制改正において、令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。

定額減税の対象者

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）の納税義務者

ただし、以下に該当する人は対象外となります。
※個人住民税が非課税の人
※個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税の人

納税義務者本人の定額減税額は、次の合計額になります。ただし、その合計額が個人住民税の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。

（1）納税義務者本人1万円
（2）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）1人につき1万円

（例）納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養の子ども2人の場合の定額減税額
1万円（本人）＋1万円（控除対象配偶者）＋2万円（扶養の子ども）＝4万円

※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円以上の同一生計配偶者（合計所得金額48万円以下・国外居住者を除く）については、令和7年度の所得割額から1万円を控除します。

（1）給与から個人住民税が差し引かれる人（給与特別徴収）

令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して、給与天引きを行います。
※定額減税の対象とならない人については、通常どおり6月からの徴収となります。

（2）納付書や口座振替で支払いされる人（普通徴収）

第1期分（令和6年6月）の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除します。

（3）公的年金等から個人住民税が差し引かれる人（年金特別徴収）

令和6年10月支払分の公的年金から徴収される税額から控除し、控除しきれない場合は、12月支払分以降の公的年金から徴収される税額から順次控除します。

定額減税の額は、個人住民税の各種通知において確認することができます。

給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬頃に勤務先から配布予定）
「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
普通徴収または年金特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃に個人あて送付予定）
「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定兼変更通知書」

定額減税は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。
ふるさと納税の特例控除の控除上限額と、公的年金等にかかる仮特別徴収税額（令和7年4月・6月・8月徴収分）の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税が適用される前の額となります。

所得税の定額減税（対象者1人につき3万円）については、国税庁ホームページをご覧ください。

総務部税務課市民税係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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