令和4年度 最低賃金額の改定

更新日:2022年12月29日

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新潟県の最低賃金が改定されます。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、全ての労働者とその使用者に適用されます。

新潟県最低賃金額は、従来の時間額859円から31円引き上げられ、令和4年10月1日から890円になります。

使用者も、労働者も、最低賃金を必ずチェックしましょう。

新潟県最低賃金一覧

業種

改定後

改定前

効力発行日

下記以外の業種

890円

859円

令和4年 10月1日

電子部品・デバイス・電子回路、
電子機械器具、
情報通信機械器具製造業

965円

936円

令和4年 12月28日

各種商品小売業

890円

859円

令和4年 10月 1日

自動車(新車)、
自動車部分品・付属品小売業

961円

936円

令和4年 12月29日

お問い合わせ

最低賃金に関するお問い合わせは、新潟労働局賃金室(電話:025-288-3504)または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

最低賃金制度について、詳しくは、最低賃金に関する特設サイト(外部サイト)をご覧ください。   

最低賃金引き上げに関する各種制度

1 業務改善助成金

生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。設備投資などを行った場合、支給の要件に応じて、その設備投資などにかかる費用の一部を助成します。

業務改善助成金について(厚生労働省HP)

新潟労働局 雇用環境・均等室   
電話:025-288-3528

2 働き方改革推進支援センター

働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設しています。
就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。

働き方改革推進支援センターのご案内(厚生労働省HP)

新潟働き方改革推進センター  
電話:0120-009-229 または 025-256-8701

この記事に関するお問い合わせ先

産業建設部 商工観光課 商工振興係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2479 ファックス:0250-61-2037
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