所信表明

  加藤市長は、令和6年第3回阿賀野市議会臨時会において、一般行政報告と所信表明を述べました。

 本日、令和6年第3回阿賀野市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご繁忙の中をご出席いただき、誠にありがとうございます。
 また、臨時会の開会にあたり、話を述べる時間を賜り、感謝を申し上げますとともに、議員各位に敬意を表するものであります。
 本臨時会招集の趣旨は、専決処分をした7件中、3件の承認と4件の報告について審議を願うものです。
 慎重なご審議により、満場の賛同、ご承認をお願い申し上げます。
 それでは、一般行政報告に続き、私の所信の一端を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長に就任し、本日で16日目を迎えました。
 就任初日の4月25日に開催されました県市長会定例総会において、県内19市の首長の皆様に、また翌26日には、県知事をはじめ、各部局長に面会、ごあいさつをいたしました。
 その後も、近隣市町村長や関係機関・団体等へのごあいさつ、ならびに各課等から政策説明などを受けており、併せて市内の各種行事への出席を心がけているところであります。

 さて、阿賀野市は、2004年に4町村が合併し誕生いたしました。合併スタートの4年間は、円滑な行政執行と市民の融和を念頭に置き、将来を見据えて各政策の展開に取り組まれていましたが、2008年からの4年間は混迷期となり、その後の12年間は、日本経済の低迷や新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、「次の世代につなげる基盤づくり」を行うことが難しい期間でもありました。
 このような状況の中、最近では進展するデジタル化への対応、人材育成・人材確保などの課題のほか、組織運営・コンプライアンス上の問題が表面化するともに、行政組織としての体制強化の遅れや円滑な業務執行がなされない状況が散見され、残念ながら、いわゆる「市民と職員とのズレ」というものが指摘されるようになっておりました。
 一方、世界的にも国内的にも、私たちを取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、生活に密接に関係する課題が数多く山積しています。人口戦略会議は4月24日に開催したシンポジウムで、2020年から50年の30年間における消滅可能性自治体を公表し、その中に本市が新たに含まれましたが、言い換えれば日本全体の生産性が低下している状況にあり、加えて、金融・経済・財政・教育・医療・住民意識など、あらゆる面で「都会と地方」「地方間」「世代間」で格差が生じていると認識しており、その格差解消に向けての動きにも、隔たりが見られると思っております。
 さらに、感染症対策や経済対策などに大規模な財政出動がなされたことから、財政規律が緩み、国の借金が増加、特に「若い世代への将来負担」が増大しています。
 阿賀野市においては、この様に世界的にも、国内的にも激しく変化する情勢、状況を把握し、同時に市町村合併以降、この20年間の歩みを確認しながら、「阿賀野市の新たな方向性と未来像」を市民の皆様と創り上げ、それを次の世代に繋げていくことが、求められており、喫緊の課題であると捉えているところであります。
 また、「長期的な問題解決」に取り組まなければ、「恒常的な安定や経済成長」のみならず、「短期的な物事の好循環にもつながらない」とも言われていることからも、先送り、積み残しの課題の解決に向け、その歩みを進めるとともに、阿賀野市が持ち得ている価値・伝統・文化・歴史・産業・技術・自然環境・人材を確認、再評価し、これを活かし、くつろぎ感のある、暮らして良かったと感じる、活気あるまち、「住みよいまち、活き活き元気な阿賀野市」を市民の皆さんとともに、創り出していきたいと思っております。

 そこで、はじめに「安心な暮らしの確保と維持」について、であります。
 安全な住環境の確保のために、防災減災意識・地域防災力の向上、治水ならびに地震発生時の対応能力の整備を、健康・福祉社会の確保のために、フレイル予防の実践、感染症対策の整備とワンヘルスの推進を図ってまいります。これによりウェルビーイングな社会が創出されるものと考えています。
 「高齢者や障がい者福祉の充実」については、医療と介護の連携強化とともに、障がいをお持ちの方への適切な支援と社会環境の整備を進めてまいります。
 「地域経済の活性化と拡充」については、地元企業・組織を重視、かつ適切な事業展開を基本とし、農業の振興においては、新技術・環境技術を活用した地域経済の活性化に努め、担い手育成と経営規模の拡大、多角化の支援に合わせ、圃場整備に継続的に取り組んでまいります。また、適地適作のもと、地域農産品を検討、あるいは活用し、集落、生産農家の活性化に繋げたいと考えております。加えて、サービス・観光・食品・流通・商業や建設土木・機械工業の振興では、企業誘致を推進するため、関係機関や関係団体との連携強化を図るとともに、引き続き、リスキリングや事業経営支援に取り組んでまいります。さらに、まちづくりと観光事業を共に展開し、来訪者の確保に努めてまいります。そのために、「道の駅あがの」のゲートウェイ機能の強化を図りたいと考えております。
 「持続可能な開発目標に即した田園都市住環境の整備」については、土地、建物施設の有効利用のために、県ならびに民間活力と連携し適正な土地利用の合意形成と有効活用を図るとともに、空き家対策に注力してまいります。これには、各ご家庭で、あるいは自治会や集落での話し合いも大切でありますので、ナッジを参考に、これらを促していければと思っております。また、地球環境の保全と再生可能・自然エネルギーの活用においては、充電施設の設置を推進するとともに、小風力・小水力発電の導入について研究し、水路・河川環境の改善を国、県と連携して進めてまいります。加えて、「Reduce 減らす」「Reuse 再利用」「Recycle 再活用」の3Rの推進を展開いたします。 
 そして、私たちが直面する大きな課題が、「人口減少」であります。今は、その速度をできるだけ遅くし、かつ、好転するよう、生まれてから大学卒業までの、一貫した子育て・教育環境の再整備を、保護者の皆様方や関係者の皆様方の声に基づき、進めたいと考えております。
 その上で、「子どもと子育て世代への支援の充実」については、財源、ならびに事業の継続性、実効性を確認しつつ、更に先ほど申し上げたとおり、様々なご意見をお聞きしながら、母子の健やかな成長支援、多様な保育サービスの提供、放課後活動の環境整備などに取り組んでまいります。
 「多様性の確保と市民協働の推進」については、自然・歴史・文化の再評価とスポーツ振興を通じた交流人口の確保に努め、併せて将来に渡り、求められる人材の育成と確保、人権を尊重する人づくりを心がけてまいります。
 「行政組織機能の整備強化と信頼される行政運営」については、行政運営資源の最適運用を通じ、ガバナンス機能の整備とコンプライアンス意識の醸成、定着を進め、市民の皆様方や職員のニーズに寄り添った施設環境の整備に努めてまいります。

 さて、ここで市民生活に目を向けますと、円安の影響による更なる物価の高騰が心配されます。
 日銀は4月26日、3月にマイナス金利政策を17年ぶりに解除したばかりであり、今のところ、物価や賃金に与える影響を見極めたいとして、金融政策の維持を決定し、円安を抑えるための対策はしないとの決定をしました。
 我が国の、食料自給率は生産額ベースで、令和4年度は58％、そのほか資源のほとんどを外国からの輸入で賄っており、この円安の影響は、半年後には表面化いたします。このことを踏まえ、対応について検討を進めたいと考えております。
 そのためにも、議員の方々との情報共有に努めることも肝要でありますので、ご理解とご助言を願うところであります。

 結びになりますが、特に、これまでの間の活動において、見えていなかったものが見えたり、見ていたものが更によく見えたりと、良い経験を積むことができました。これを活かし、現在は、慌ただしい毎日でありますが、議員各位のご協力、ご助言をいだたきながら市政を進めたいと思っております。
 議員各位におかれましては、市政運営に対し、なお一層のご意見、ご提言、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、私の所信の一端と開会にあたってのごあいさつといたします。
 ありがとうございました。