ワンストップ特例制度について

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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

確定申告を行う方は「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

詳細は、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

【国税庁ホームページ（外部リンク）】

下記の2つの要件を満たす方

・その年1年間のふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること

・確定申告の不要な給与所得者等であること

(注意)年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

下記のどちらか一方もしくは両方に該当する方

・5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方

・ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方

ワンストップ特例制度を利用できない方がふるさと納税についての控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。その場合は確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税に分散して、それぞれから控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、寄附した翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体に申請書を提出する必要があります。

申請後の転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合も、寄附をした翌年の1月10日までに、変更届出書をする必要があります。

当市は「自治体マイページ」を利用してワンストップ特例をオンラインで申請することができます。

申請期限内であれば24時間いつでもどこでも利用でき、マイナンバーカードのコピーやポスト投函の手間もかからず大変便利です。ぜひご利用ください。

自治体マイページの詳細につきましては、下のバナーの外部リンクでご覧いただけます。

申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて阿賀野市役所まで郵送してください。

提出期限は、寄附をした年の翌年1月10日（必着）です。

また、申請書提出後に申請内容の変更が生じた場合も、上記期限までに変更届出書のご提出が必要ですのでご注意ください。

（注意）ワンストップ特例の申請書を提出する際には「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」の2点を必ず添付してください。

例・マイナンバーカード両面の写し

・マイナンバー通知カードの写し＋免許証の写し

・マイナンバー記載の住民票の写し＋免許証の写し

（注意）変更届出書を提出する際には、変更後の内容がわかる書類を必ず添付してください。

総務部市長政策・市民協働課秘書広報広聴係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2502 ファックス:0250-62-0281
メールフォームによるお問い合わせ

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