保育料について

更新日:2021年04月26日

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「子ども・子育て支援新制度」においては、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用者負担額(以下「保育料」)について、国が定める基準額を上限として各市町村が定めることとなっています。

(注意)令和元年10月1日より、3歳児~5歳児及び非課税世帯の0歳児~2歳児については、保育料が無料となりました。詳細は以下のページをご覧ください。

利用者負担額(保育料)徴収基準額表(月額)

保育園・認定こども園(保育園部分)3歳未満児

階層区分

0歳児(円)
標準時間利用

0歳児(円)
標準時間利用:
2分の1の場合

0歳児(円)
短時間利用

0歳児(円)
短時間利用:
2分の1の場合

1・2歳児(円)
標準時間利用

1・2歳児(円)
標準時間利用:
2分の1の場合

1・2歳児(円)
短時間利用

1・2歳児(円)
短時間利用:
2分の1の場合

A 生活保護世帯

0

 

0

 

0

 

0

 

B 市民税非課税世帯

0

 

0

 

0

 

0

 

C1 市民税所得割非課税世帯

12,500

6,200

11,800

5,900

11,500

5,700

10,900

5,400

C2 市民税所得割課税世帯

1円~48,599円

14,000

7,000

13,300

6,600

13,000

6,500

12,300

6,100

D1 市民税所得割課税世帯

48,600円~64,999円

16,500

8,200

15,800

7,900

15,500

7,700

14,800

7,400

D2 市民税所得割課税世帯

65,000円~80,999円

19,000

9,500

18,200

9,100

18,000

9,000

17,200

8,600

D3 市民税所得割課税世帯

81,000円~96,999円

27,000

13,500

26,100

13,000

24,000

12,000

23,100

11,500

D4 市民税所得割課税世帯

97,000円~132,999円

34,600

17,300

33,600

16,800

33,600

16,800

32,600

16,300

D5 市民税所得割課税世帯

133,000円~168,999円

37,500

18,700

36,400

18,200

36,000

18,000

34,900

17,400

D6 市民税所得割課税世帯

169,000円~300,999円

38,700

19,300

37,600

18,800

37,700

18,800

36,600

18,300

D7 市民税所得割課税世帯

301,000円以上

39,700

19,800

38,600

19,300

38,700

19,300

37,600

18,800

保育料の決定について

保育料は、保護者(両親)の住民税のうち市町村民税の所得割(注釈1)とお子さんの年齢(注釈2)、認定区分により、階層区分に分けて決定します。「家計の主宰者」が祖父母等(注釈3)と判断される場合は、その方の市町村民税の所得割も含めます。

  • (注釈1) 市区町村民税の所得割について
    住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の税額控除(調整控除を除く)を控除する前の金額になります。課税された市町村民税の所得割額と異なる場合があります。
  • (注釈2) 年齢区分は、入所(利用)年度の4月1日現在の年齢となり、その年度中は誕生日が来ても年齢区分は変わりません。
  • (注釈3) 「家計の主宰者」とは、実際に児童を扶養していると判断される方で、児童のいる世帯の生計が同居している祖父(または祖母)の収入で成立していると認められる場合は、祖父(または祖母)の税額での算定となります。 

保育料の切り替え時期

当年度の利用者負担額は、4月から8月分については前年度市町村民税額、9月から翌年3月分については当年度市町村民税額により算定されます。

多子世帯の軽減について

  • 小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合は、最年長のお子さんから順に2人目は半額、3人目以降は無料。
  • 市民税所得割額57,700円未満の世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目は半額、3人目以降は無料。

ひとり親世帯等の軽減について

母子世帯等、在宅障がい児(在宅障がい者)のいる世帯、その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯)等が対象です。

  • C1からC2階層は保育料から1,000円を減じた額。
  • 市民税所得割額が77,101円未満の世帯の場合は、上記に加え、1人目の年齢にかかわらず、1人目は半額(【標準時間】9,000円、【短時間】8,400円が上限)。2人目以降は無料。

阿賀野市独自の軽減制度

  • 年収500万円以下の世帯で3人以上子どもがいる場合は、1人目の年齢にかかわらず、3人目以降は無料。
  • 市民税所得割額57,700円未満の世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目は無料。

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 社会福祉課 児童福祉係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2487 ファックス:0250-61-2036
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