令和6年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策等重点支援給付金について

エネルギーや食料品価格等の物価高騰を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯等へ給付金を支給することが決定しました。

当初、申請期限を令和7年3月31日までとしていましたが、令和7年7月31日まで期限が延長となりました。

1世帯あたり一律3万円
18歳未満の子（平成18年4月2日以降に生まれた子）がいる世帯は、対象児童1人につき2万円

(注意1)同じ口座に振り込まれます。
(注意2)本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差し押さえの対象となりません。

令和6年12月13日において、阿賀野市に住民登録がある人で、次のアとイのいずれかに該当する世帯

ただし、次の要件に該当する世帯は本給付金の支給対象外となります。

• 住民税均等割が課税されている人がいる世帯
• 世帯全員が住民税均等割課税者から扶養を受けている世帯
• 租税条約による免除の適用を届け出ている人がいる世帯
• 令和6年1月1日現在、外国に在住していた人がいる世帯

(注意1)ここでの「扶養」は税法上の扶養控除を指します。
(注意2)DV等で市内に避難中の人も対象となる可能性があります。

令和6年度の住民税均等割が課税の世帯において、予期せぬ事態により家計が急変し、令和6年中の収入がアと同様の状況にあると認められる世帯

ただし、次に要件に注意してください。

• 自己都合や定年退職による収入減少は対象となりません。ただし、自己都合の場合でも、物価高騰や景気低迷の影響により、再就職が難しく本来なら得られていた収入が得られなかった場合は対象となります。
• 繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外での家計急変申請は認められません。
• 世帯全員が住民税均等割課税者から扶養を受けている世帯は対象となりません。
• ア及びイを重複しての受給はできません。

(注意)DV等で市内に避難中の人も対象となる可能性があります。 

支給対象となる場合、令和7年2月5日から順次案内が送付されます。詳しくは送付される案内文書をご確認ください。

届いた書類によって手続きの方法が異なります。以下をご覧ください。

原則、手続きは不要です。3月4日（予定）に給付金が振り込まれます。

支給口座は、過去に給付金を受給した口座です。振込口座を変更したい場合や受給を拒否する場合、支給対象に当てはまらない場合は手続きが必要です。

支給を受けるには、手続きが必要です。必要事項を記入のうえ、提出書類を添えて、同封の返信用封筒で返送してください。なお、確認書に記載されたURLまたは二次元コードからオンライン申請も可能です。オンラインで申請する場合は、確認書の返送は不要となります。

受付後、約1か月から2か月程度で支給となります。

窓口での申請が必要です。申請書は、市役所窓口に置いてあるほか、下部の関連書式からダウンロードできます。

必要な添付書類

1 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策等重点支援給付金(家計急変世帯分)支給申請書(請求書)
2 簡易な収入(所得)見込額申立書
3 令和6年1月以降の任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
   ・年金振込通・給与明細書知書
   ・事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類
4 (公金受取口座へ振込を希望する場合)世帯主の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証等)の写し(コピー)
5 (公金受取口座へ振込みを希望しない場合) 通帳やキャッシュカードの写し(コピー)

市役所1階 社会福祉課 福祉企画係(郵送可)

令和7年7月31日まで