特定不妊治療費用の助成

阿賀野市では特定不妊治療に要する医療費の一部について助成しています。

（お願い）
申請を予定している方は、事前にこども課 子育て支援係へご連絡ください。
制度を説明させていただき、必要書類や助成上限回数など個別にご案内します。

特定不妊治療【体外受精及び顕微授精（凍結胚移植を含む）】を受けた法律上の婚姻（事実婚を含む）をしている夫婦であって、以下のすべてに該当する方

1.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師が診断したもの。
2.初回の治療期間の初日における妻の年齢が、43歳未満であること。
3.特定不妊治療に要した費用のうち、保険対象費用の自己負担額が高額療養費等の支給対象となる場合は、保険者に対し、高額療養費等の支給申請を必ず行うこと。
4.夫婦の両方が、治療期間中から申請時までにおいて市内に住所を有すること。
5.1回の治療期間の初日が属する年度及びその前年度において、市税等の滞納がないこと。

助成金額

1治療当たり15万円が限度

1治療とは、治療開始から妊娠判定（陽性・陰性）または治療中断等までの治療であり、以下のいずれかに相当するものです。

A.新鮮胚移植を実施
B.排卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
（採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1～3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合）
C.以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D.体調不良等により移植の目途が立たず治療終了
E.受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
F.採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止
（採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または、状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合も助成対象となります。）

※採卵に至らないケース（女性への侵襲的治療のないもの）は助成対象外です。

助成回数

夫婦1組につき6回まで

※初回の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は3回までです。

※助成を受けた後に、出産した場合、または妊娠12週以降に流産・死産した場合は、既に助成を受けた回数が0回にリセットされます。

留意事項

〇治療期間中に転入した場合は、夫婦両方が転入した日からの治療費のみ助成します。

〇入院費、消費税、食事療養費等は助成対象外です。

〇保険者から高額療養費、付加給付、見舞金等が支給される場合は、それを差し引いた金額を助成します。
・付加給付、見舞金の支給有無や金額は、保険者によって異なります。
・支給がある場合、支給通知は、通常は診療月の3～4か月後に届きます。

1治療を終了した日から6か月以内に、こども課 子育て支援係に必要書類を提出してください。

1.阿賀野市特定不妊治療費助成金交付申請書
阿賀野市特定不妊治療費助成金交付申請書(PDFファイル:136KB)

2.阿賀野市特定不妊治療保険医療機関等証明書
阿賀野市特定不妊治療保険医療機関等証明書(PDFファイル:106.1KB)

3.特定不妊治療を受けた医療機関等が発行する領収書及び診療明細書（原本）

4.振込先口座のわかる書類（通帳アプリでも可）

5.治療者が阿賀野市国民健康保険に加入している場合のみ
資格確認書（マイナポータルの画面の写しでも可）

6.転入等により、阿賀野市で納税状況が確認できない方のみ
申請する治療期間の初日が含まれる年度及びその前年度の納税証明書

7.高額療養費を申請する必要がある方のみ
高額療養費の振込通知書
※申請期限までに用意できない場合、まずは高額療養費の受給資格が証明できる書類（限度額認定証など）の写しをご提出ください。

8.付加給付・見舞金等を申請する必要がある方のみ
付加給付・見舞金等の振込通知書

パンフレット

阿賀野市特定不妊治療費助成・不育症治療費助成パンフレット(PDFファイル:253.8KB)