平成17年度市の行財政情報

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阿賀野市の行財政（人事・財政）に関連する情報について掲載しています。

給与・定員管理

1 総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

平成16年度
住民基本台帳人口 (16年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B/A	(参考) 15年度の人件費率
48,491 人	20,504,295 千円	537,052 千円	4,567,426 千円	22.28 ％	18.99

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

平成17年度
職員数 A	給与費給料	給与費職員手当	給与費期末・勤勉手当	給与費計 B	一人当たり給与費 B/A
555 人	2,217,157千円	235,766千円	896,917千円	3,349,840千円	6,035千円

(注意1)職員手当には退職手当を含まない。
(注意2)給与費は当初予算に計上された額である。

(3) 特記事項

厳しい財政状況を考慮して、平成17年度臨時的な給与削減を実施しています。

給与抑制措置の状況

全職員の給料月額を2％減額した。
管理職手当について、支給額の20％を減額した。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

(注意1)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
(注意2)類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（17年4月1日現在）

(注意1)「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注意2)「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(1)一般行政職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
阿賀野市	43歳	332,901円	369,935円 361,566円
国	40.3歳	329,728円	382,092円
類似団体	42.6歳	339,468円	397,197円 371,541円

(2)技能労務職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
阿賀野市	49歳	302,282円	327,070円 332,085円
阿賀野市うち給食調理員	47歳	297,467円	313,691円 310,480円
阿賀野市うち用務員	47歳	293,932円	333,973円 326,986円
阿賀野市うち運転員	54歳	345,462円	386,845円 376,170円
国	48.1歳	285,008円	316,350円
類似団体	46.7歳	304,378円	336,488円 323,391円
民間事業者平均	－歳	－円	－円

(3)福祉（保育士・幼稚園教諭）職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
阿賀野市	44歳	331,845円	344,419円 342,043円
国	40.3歳	334,791円	377,228円
類似団体	42.4歳	323,712円	350,006円 336,098円

(4)消防職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
阿賀野市	41歳	327,535円	366,409円 361,839円
国	－歳	－円	－円
類似団体	40.4歳	327,744円	395,662円 361,390円

(2) 職員の初任給の状況（17年4月1日現在）

初任給区分別詳細
区分	阿賀野市初任給	阿賀野市 2年後の給料	国初任給	国 2年後の給料
一般行政職大学卒	167,286円（170,700円）	180,712円（184,400円）	1種179,800円 2種170,700円	198,600円 184,400円
一般行政職高校卒	136,024円（138,800円）	145,530円（148,500円）	3種138,800円	148,500円
技能労務職高校卒	133,280円（136,000円）	142,590円（145,500円）	136,000円	145,500円
技能労務職中学卒	121,814円（124,300円）	129,262円（131,900円）	－	－
福祉(保育士)職短大卒	145,530円（148,500円）	156,996円（160,200円）	－	－
消防職大学卒	194,530円（198,500円）	210,406円（214,700円）	－	－
消防職高校卒	153,566円（156,700円）	166,992円（170,400円）	－	－

（）内は給料削減前の額です。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（17年4月1日現在）

区分別平均給料詳細
区分	経験年数 10年～14年	経験年数 15年～19年	経験年数 20年～24年
一般行政職大学卒	267,324円	314,109円	370,696円
一般行政職高校卒	227,467円	278,597円	334,707円
技能労務職高校卒	213,264円	251,811円	280,955円
技能労務職中学卒	－円	－円	－円
福祉(保育士)職短大卒	240,080円	－円	333,308円
消防職大学卒	－円	－円	－円
消防職高校卒	257,276円	296,466円	－円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況

平成17年4月1日現在
区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	初級係員の職務	1人	0.3％
2級	中級係員の職務	6人	1.6％
3級	上級係員の職務	58人	16.1％
4級	主任の職務	60人	16.6％
5級	主査の職務	54人	15.0％
6級	主幹、係長、園長、副園長又は副主幹の職務	110人	30.5％
7級	課長及び支所長、局長、参事、課長補佐、副参事の職務	66人	18.3％
8級	課長及び支所長、局長の職務で任命権者が指定する職務	6人	1.6％

(注意1)阿賀野市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注意2) 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給期間短縮の状況

16年度

職員数A 全職種 580人
普通昇給機関（12～24月）を短縮して昇給した職員数B 全職種 2人

比率B/A 全職種0.3％

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

阿賀野市と国との比較表
阿賀野市	国
1人当たり平均支給額（16年度） 1,648千円	－
（16年度支給割合）期末手当 3.0月分（1.6）月分勤勉手当 1.4月分（0.7）月分	（16年度支給割合）期末手当 3.0月分（1.6）月分勤勉手当 1.4月分（0.7）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5～15％管理職加算 15％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5～20％管理職加算 10～25％

(注意) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（17年4月1日現在）

阿賀野市
支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額	5,164千円	26,112千円

国
支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額	千円	千円

(注意) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当（17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）3,784千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）26,836円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）24.31 ％
手当の種類（手当数）11

手当の種類一覧
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
防疫作業手当	従事した職員	感染症防疫作業	日額 500円
除雪作業手当	建設課職員	除雪作業	日額 4時間以上 1,500円 4時間未満 700円
用地交渉手当	建設課職員	用地の取得・物件の補償に関し、交渉する業務	日額 600円
行旅死亡人死体処理手当	市民生活課職員	行旅死亡人収容作業	日額 2,000円
畜獣死体処理手当	市民生活課職員	畜獣死体処理作業	日額 500円
夜間業務手当	消防職員	夜間の消防業務	日額深夜全部 450円深夜2時間以上 300円深夜2時間未満 200円
税務事務手当	税務課職員	物件の差押及び引き上げ及び滞納整理	日額滞納処分 1,200円滞納整理 200円
精神衛生事務手当	従事した職員	精神障害者に接し、訪問看護又は相談及び護送業務	日額 500円
環境センター特殊清掃手当	環境センター職員	ごみピット及び焼却炉内の清掃作業	日額 1,000円
環境センター現業手当	環境センター職員	1 日4時間以上現業業務に従事した場合	日額 350円
社会福祉業務手当	福祉課職員	社会福祉法第15条に規定する指導監督及び現業業務	月額 11,000円

(4) 時間外勤務手当

支給実績（16年度決算） 62,010千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） 117 千円

(5) その他の手当（17年4月1日現在）

手当一覧
手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者 13,500円その他2人まで6,000円 3人目以降 5,000円	同	なし	75,598千円	272,916円
住居手当	借家月額 12,000円以上の家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給持ち家新築、購入後5年間2,500円	同	なし	10,944千円	173,714円
通勤手当	交通機関利用者負担している運賃の額に応じて最高55,000円自家用車等利用者片道の使用距離に応じて2,000円（2～5キロメートル未満）から最高24,500円（60キロメートル以上）まで支給	同	なし	20,998千円	50,355円
管理職手当	給料月額の100分の8及び100分の6支給	同	なし	21,086千円	357,393円
夜勤手当	午後10時から午前5時までの間勤務する職員に1時間あたりの給与額に100分の25支給	同	なし	6,842千円	103,666

5 特別職の報酬等の状況（17年4月1日現在）

報酬詳細
区分	給料月額等	（参考）類似団体における最高額/最低額
給料市区町村長	722,480円（821,000円）	最高額1,089,000円/最低額261,000円
給料助役	584,970円（629,000円）	最高額895,000円/最低額562,000円
給料収入役	550,050円（579,000円）	最高額810,000円/最低額539,700円
報酬議長	341,040円（348,000円）	最高額545,000円/最低額310,700円
報酬副議長	269,500円（275,000円）	最高額474,000円/最低額257,700円
報酬議員	240,100円（245,000円）	最高額450,000円/最低額210,000円
期末手当市区町村長	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
期末手当助役	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
期末手当収入役	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
期末手当議長	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
期末手当副議長	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
期末手当議員	（16年度支給割合） 3.3 月分	（16年度支給割合） 3.3 月分
退職手当市区町村長	（算定方式）給料月額×在職月数×44％（支給時期）任期毎	（算定方式）給料月額×在職月数×44％（支給時期）任期毎
退職手当助役	（算定方式）給料月額×在職月数×26％（支給時期）任期毎	（算定方式）給料月額×在職月数×26％（支給時期）任期毎
退職手当収入役	（算定方式）給料月額×在職月数×23％（支給時期）任期毎	（算定方式）給料月額×在職月数×23％（支給時期）任期毎

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

(注意1)職員数は一般職に属する職員数である。
(注意2)[ ]内は、条例定数の合計である。

一般行政部門
区分	職員数平成17年	職員数平成16年	対前年増減数	主な増減李勇
議会	4人	5人	-1人	組織見直しに伴う減
総務	100人	95人	5人	行政改革推進課の新設に伴う増
税務	25人	24人	1人	自主財源確保のための増
民生	113人	115人	-2人	退職者欠員不補充
衛星	44人	44人	-2人	支所組織見直しに伴う減
農林水産	33人	35人	-1人	支所組織見直しに伴う減
商工	20人	21人	1人	前年度数値訂正に伴う増
土木	35人	34人
小計	374人	373人	1人	［参考：類似団体の職員数］

特別行政部門
区分	職員数平成17年	職員数平成16年	対前年増減数	主な増減李勇
教育	95人	94人	1人	生涯学習計画策定に係る増
消防	80人	78人	2人	体制強化に伴う増
小計	175人	172人	3人	［参考：類似団体の職員数］

公営企業等会計部門
区分	職員数平成17年	職員数平成16年	対前年増減数	主な増減李勇
病院	353人	358人	-5人	退職者欠員不補充
水道	26人	27人	-1人	災害派遣職員配置換えに伴う減
下水道	15人	17人	-2人	支所組織見直しに伴う減
その他	17人	19人	-2人	支所組織見直しに伴う減
小計	411人	421人	-10人

職員数平成17年合計

960人[ 1,011 ］

職員数平成16年合計

966人[ 1,011 ］

対前年増減数合計

-6人[ ］

(2) 年齢別職員構成の状況（17年4月1日現在）

年齢別職員構成一覧
区分	職員数
20歳未満	人
20歳-23歳	13人
24歳-27歳	52人
28歳-31歳	112人
32歳-35歳	107人
36歳-39歳	91人
40歳-43歳	94人
44歳-47歳	138人
48歳-51歳	141人
52歳-55歳	134人
56歳-59歳	76人
60歳以上	1人
計	959人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

(1) 定員適正化目標（数・率）

計画期間と数値目標詳細
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成21年3月31日	48人純減

(2) 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

数値目標 48人純減（公営会計等を除く）
均衡ある職員構成を視野に入れ、定員モデル数値を目標とする。

(3) 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年4月1日現在）

(注意)1 計画期間は、17年～21年の5年間である。

一般行政：年次別進捗状況一覧
区分	17年	18年	19年	20年	21年	22年
減員		7	14	6	13	12
増員		2	2	1	3	3
差引		-5	-12	-5	-10	-9
職員数	374	369	357	352	342	333

（参考）数値目標

41人純減

参考：（各年4月1日現在）

特別行政：年次別進捗状況一覧
区分	17年計画前年	18年	19年	20年	21年	22年
減員		3	3	4	2	11
増員		2	2	3	2	7
差引		-1	-1	-1		-4
職員数	175	174	173	172	172	168

（参考）数値目標

7人純減

公営企業等会計：年次別進捗状況一覧
区分	17年計画前年	18年	19年	20年	21年	22年
減員		1	6	7	8	15
増員		7	5	3	5	7
差引		6	-1	-4	-3	-8
職員数	411	417	416	412	409	401

（参考）数値目標

10人純減

計：年次別進捗状況一覧
区分	17年計画前年	18年	19年	20年	21年	22年
減員		11	23	17	23	38
増員		11	9	7	10	17
差引		0	-14	-10	-13	-21
職員数	960	960	946	936	923	902

（参考）数値目標

58人純減

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

(1) 職員給与費の状況

ア決算

16年度
総費用 A	純損益又は実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	(参考) 15年度の総費用に占める職員給与費比率
1,120,641 千円	117,683 千円	165,098 千円	14.73 ％	16.97 ％

イ予算

17年度
職員数 A	給与費給料	給与費職員手当	給与費期末・勤勉手当	給与費計B	一人当たり給与費 B/A
27	110,726,000	13,786,000	45,732,000	170,244,000	6,305,333

(注意1)職員手当には退職給与金を含まない。
(注意2)給与費は当初予算に計上された額である。

ウ特記事項

給与削減による17年度削減額

給料 2,234,000円
手当 1,305,000円（期末・勤勉、管理職手当）
計 3,539,000円

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（17年4月1日現在）

平均月収額及び平均年齢一覧
区分	平均年齢	基本給	平均月収額
阿賀野市水道事業	42.3 歳	343,000 円	509,564 円
団体平均	44.1 歳	375,763 円	577,861 円
事業者	－歳	－円	－円

(注意) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

(3) 職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

手当の詳細
阿賀野市水道事業	団体平均
1人当たり平均支給額（16年度） 1,634千円	1人当たり平均支給額（16年度） 1,768千円
（16年度支給割合）期末手当3.0月分 ( － )月分勤勉手当1.4 月分( － )月分	（16年度支給割合）期末手当－月分( － )月分勤勉手当－月分( － )月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5～15％管理職加算 15％

(注意) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当（17年4月1日現在）

阿賀野市水道事業
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
退職時特別昇給		実施なし
1人当たり平均支給額	千円	26,731千円

団体平均
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	－月分	－月分
勤続25年	－月分	－月分
勤続35年	－月分	－月分
最高限度額	－月分	－月分
その他加算措置	－
退職時特別昇給		－
1人当たり平均支給額

(注意) 退職手当の1人当たり平均支給額は、12年度から16年度までに退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ調整手当（17年4月1日現在）

該当なし

エ特殊勤務手当（17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）162千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）6,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）74.07％
手当の種類（手当数） 3

手当の種類一覧
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
緊急出動手当	全般	緊急の出動に伴う時間外勤務	出勤1回当り 1,300円（1日1支給を限度）
給水停止処理手当	業務課	水道料金滞納整理における給水停止の執行	1日当り 300円
年末年始日勤務手当	浄水場	年末年始 (12月29日～1月3日）の浄水場勤務	1日当り 1,300円

オ時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）2,629千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）97千円
支給実績（15年度決算）886千円
職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）24千円

(注意) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カその他の手当（17年4月1日現在）

手当別一覧
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者 13,500円その他2人まで6,000円 3人目以降5,000円	同様	なし	4,399千円	244,389円
住居手当	借家月額 12,000円以上の家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給持ち家新築、購入後5年間2,500円	同様	なし	1,248千円	249,600円
通勤手当	交通機関利用者負担している運賃の額に応じて最高55,000円自家用車等利用者片道の使用距離に応じて2,000円（2～5キロメートル未満）から最高24,500円（60キロメートル以上）まで支給	同様	なし	888千円	55,500円
管理職手当	給料月額の100分の8及び100分の6	同様	なし	1,346千円	336,455円

(4) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア定員適正化目標（数・率）

計画期間と数値目標詳細
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成22年4月1日	2人の純減 8％の純減

イ平成22年4月1日現在における定員の数値目標

数値目標 2人の純減
基本的な考え方
職員1人当たりの給水人口、有収水量、営業収益を他の類似団体と比較しながらスリム化を図る。

ウ定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

年次別進捗状況一覧
基準日	平成11年4月1日	平成12年4月1日	平成13年4月1日	平成14年4月1日	平成15年4月1日	平成16年4月1日	平成17年4月1日
職員数（人）	41	40	39	38	37	27	26
純減数（人）	1	1	1	1	1	10	1
特記事項						合併

(2) 病院事業

(1) 職員給与費の状況

ア決算

16年度決算内訳
総費用 A	純損益又は実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	(参考) 15年度の総費用に占める職員給与費比率
5,297,017千円	-357,093千円	3,035,597千円	57.31％	57.24％

イ予算

17年度予算内訳
職員数 A	給与費給料	給与費職員手当	給与費期末・勤勉手当	給与費計 B	一人当たり給与費 B/A
352	1,482,060千円	453,069千円	591,946千円	2,527,075千円	7,179千円

(注意1)職員手当には退職給与金を含まない。
(注意2)給与費は当初予算に計上された額である。

ウ特記事項

厳しい財政状況を考慮して、平成17年度臨時的な給与削減を実施しています。

給与抑制措置の状況

全職員の給料月額を2％減額した。
管理職手当について、支給額の20％を減額した

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（17年4月1日現在）

区分別平均年齢、月収の詳細
区分	平均年齢	基本給	平均月収額
阿賀野市病院事業	42.5歳	341,804円	491,105円
団体平均	-歳	－円	－円
団体うち医師	42.0歳	563,267円	1,257,884円
団体うち看護師	36.5歳	296,892円	480,376円
団体うち事務職	43.7歳	358,266円	554,443円
事業者	-歳	－円	－円

(注意)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

(3) 職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

阿賀野市と国との比較表
阿賀野市病院事業	団体平均
1人当たり平均支給額（16年度） 1,616千円	1人当たり平均支給額（16年度） 1,547千円
（16年度支給割合）期末手当 3.0月分( 1.6 )月分勤勉手当1.4月分( 0.7 )月分	（16年度支給割合）期末手当－月分( － )月分勤勉手当－月分( － )月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5～15％管理職加算 10～15％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注意) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当（17年4月1日現在）

阿賀野市病院事業
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
退職時特別昇給		実施なし
1人当たり平均支給額	5,482千円	25,699千円

団体平均
支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	－月分	－月分
勤続25年	－月分	－月分
勤続35年	－月分	－月分
最高限度額	－月分	－月分
その他加算措置	－	－
退職時特別昇給		－
1人当たり平均支給額	6,364千円	6,364千円

(注意) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ調整手当（17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）14,167千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）566,680円

調整手当詳細
支給対象	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師	10％	25人	－％

エ特殊勤務手当（17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）156,314千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）430,617円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）99.2％
手当の種類（手当数）6

手当の種類一覧
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
医師診療手当	医師	診療業務の能率給	収入比
宿日直勤務特別手当	当直に当たる職員	宿日直勤務に従事	医師 8,000円、半日直4,000円その他4,000円、半日直2,000円
夜勤特別手当	看護師、介護職員	三交代勤務で午後10時から翌日の午前5時まで従事	看護師深夜 2,700円準夜 2,500円介護職員深夜 2,200円準夜 2,000円
特別休日手当	全職員	特別休日	12月31日、1月1 日3,700円 12月29日、12月30日、1月2日、1月3日 2,200円
医局長手当	医師	医局長	1ヵ月あたり20,000円
救急従事手当	技師、看護師、当直従事職員	当直業務を命ぜられた者及び待機拘束中に呼出を受けた時	拘束 1回 1,800円呼出、宿日直 1回 900円

オ時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）78,097千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）215千円
支給実績（15年度決算）77,487千円
職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）211千円

(注意) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カその他の手当（17年4月1日現在）

手当一覧
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者 13,500円その他2人まで6,000円 3人目以降 5,000円	同様	なし	22,722千円	229,515円
住居手当	借家月額 12,000円以上の家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給持ち家新築、購入後5年間2,500円	同様	なし	7,579千円	199,447円
通勤手当	交通機関利用者負担している運賃の額に応じて最高55,000円自家用車等利用者片道の使用距離に応じて2,000円（2～5キロメートル未満）から最高24,500円（60キロメートル以上）まで支給	同様	なし	18,412千円	78,683円
管理職手当	給料月額の100分の6及び100分の20支給	同様	なし	22,105千円	442,100円
初任給調整手当	医師に対し、期間に応じ1年未満269,300円～34年未満52,500円を支給	-	-	58,768千円	2,365,370円
夜勤手当	午後10時から午前5時までの間勤務する職員に1時間あたりの給与額に100分の25支給	同様	なし	26,830千円

(4) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア定員適正化目標（数・率）

計画期間と数値目標詳細
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成22年4月1日	平成17年度353人平成22年度345人

イ平成22年4月1日現在における定員の数値目標

数値目標

事務職 5人減・医師 4人増・看護師、准看護師6人減 . 調理師 1人減
事業にあった人員配置にする。

ウ定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

職員別年次別進捗状況
職種	平成12年4月1日	平成13年4月1日	平成14年4月1日	平成15年4月1日	平成16年4月1日	平成17年4月1日
事務	60	58	58	57	55	50
医師	22	23	23	25	24	25
技師	56	57	56	56	54	53
看護師	211	221	224	224	212	212
調理師	15	14	13	13	13	13

この記事に関するお問い合わせ先

総務部企画財政課財政係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2482 ファックス:0250-62-0281
メールフォームによるお問い合わせ

区分	阿賀野市初任給	阿賀野市 2年後の給料	国初任給	国 2年後の給料
一般行政職大学卒	167,286円（170,700円）	180,712円（184,400円）	1種179,800円 2種170,700円	198,600円 184,400円
一般行政職高校卒	136,024円（138,800円）	145,530円（148,500円）	3種138,800円	148,500円
技能労務職高校卒	133,280円（136,000円）	142,590円（145,500円）	136,000円	145,500円
技能労務職中学卒	121,814円（124,300円）	129,262円（131,900円）	－	－
福祉(保育士)職短大卒	145,530円（148,500円）	156,996円（160,200円）	－	－
消防職大学卒	194,530円（198,500円）	210,406円（214,700円）	－	－
消防職高校卒	153,566円（156,700円）	166,992円（170,400円）	－	－

平成17年度 市の行財政情報

給与・定員管理

1 総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

(3) 特記事項

(4) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（17年4月1日現在）

(2) 職員の初任給の状況（17年4月1日現在）

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（17年4月1日現在）

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況

(2) 昇給期間短縮の状況

16年度

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

(2) 退職手当（17年4月1日現在）

(3) 特殊勤務手当（17年4月1日現在）

(4) 時間外勤務手当

(5) その他の手当（17年4月1日現在）

5 特別職の報酬等の状況（17年4月1日現在）

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

職員数 平成17年 合計

職員数 平成16年 合計

対前年増減数 合計

(2) 年齢別職員構成の状況（17年4月1日現在）

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

(1) 定員適正化目標（数・率）

(2) 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

(3) 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要 （各年4月1日現在）

（参考）数値目標

参考：（各年4月1日現在）

（参考）数値目標

（参考）数値目標

（参考）数値目標

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

(1) 職員給与費の状況

ア 決算

イ 予算

ウ 特記事項

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（17年4月1日現在）

(3) 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

イ 退職手当（17年4月1日現在）

ウ 調整手当（17年4月1日現在）

エ 特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ 時間外勤務手当

カ その他の手当（17年4月1日現在）

(4) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標（数・率）

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

(2) 病院事業

(1) 職員給与費の状況

ア 決算

イ 予算

ウ 特記事項

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（17年4月1日現在）

(3) 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

イ 退職手当（17年4月1日現在）

ウ 調整手当（17年4月1日現在）

エ 特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ 時間外勤務手当

カ その他の手当（17年4月1日現在）

(4) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標（数・率）

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

この記事に関するお問い合わせ先

平成17年度市の行財政情報

職員数平成17年合計

職員数平成16年合計

対前年増減数合計

(3) 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年4月1日現在）

ア決算

イ予算

ウ特記事項

ア期末手当・勤勉手当

イ退職手当（17年4月1日現在）

ウ調整手当（17年4月1日現在）

エ特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ時間外勤務手当

カその他の手当（17年4月1日現在）

ア定員適正化目標（数・率）

イ平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

ア決算

イ予算

ウ特記事項

ア期末手当・勤勉手当

イ退職手当（17年4月1日現在）

ウ調整手当（17年4月1日現在）

エ特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ時間外勤務手当

カその他の手当（17年4月1日現在）

ア定員適正化目標（数・率）

イ平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要