財務書類

更新日:2023年03月31日

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 平成18年6月に公布された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方公共団体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、地方公共団体単体ベースおよび関係団体等も含む連結ベースでの4つの財務書類を作成することが求められ、阿賀野市では平成20年度決算から平成26年度決算までを「基準モデル」で作成してきました。

 平成26年には総務省から新たな作成基準が示され、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を前提とし、客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」により財務書類を作成することが求められました。阿賀野市では、平成27年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。

令和4年度(統一的な基準)

令和3年度(統一的な基準)

令和2年度(統一的な基準)

令和元年度(統一的な基準)

平成30年度(統一的な基準)

平成29年度(統一的な基準)

平成28年度(統一的な基準)

平成27年度(統一的な基準)

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