後期高齢者医療制度 令和4・5年度の保険料について
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後期高齢者医療制度の保険料率は据え置きです
後期高齢者医療制度の保険料率については、法律に基づき、2年に一度見直しを行うこととなっています。
新潟県後期高齢者医療広域連合では、今後、被保険者数や医療給付費の増加が見込まれますが、剰余金の活用や自己負担割合2割新設による影響を踏まえ、令和4・5年度の保険料率を据え置くこととしました。
令和4・5年度の保険料率
- 均等割額40,400円
- 所得割率7.84％
年間保険料額の決め方
年間保険料額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。
所得割額は、被保険者の前年中の総所得金額や世帯の所得状況をもとに、一人ひとりの保険料を計算します。
年間保険料額（限度額66万円）＝均等割額（1人当たり40,400円）＋所得割額（前年中の総所得金額等－基礎控除額）×所得割率7.84％
- (注意) 令和4年度から1人あたりの保険料賦課限度額を64万円から66万円に引き上げられます。
- (注意) 100円未満切捨。
- (注意) 年間の保険料額や納付方法は、7月中旬にお知らせします。
基礎控除額について
| 被保険者本人の合計所得額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
保険料軽減について
令和4・5年度の均等割額の軽減対象判定基準(注釈1)
| 同一世帯の被保険者と世帯主の前年中の総所得金額を合計した額 | 軽減後の均等割額(年額) |
|---|---|
| 43万円 +10万円×（給与所得者等（注釈2）の数-1）以下の場合 |
7割軽減 12,120円 |
| 43万円+28.5万円×世帯の被保険者数 +10万円×（給与所得者等（注釈2）の数-1）以下の場合 |
5割軽減 20,200円 |
| 43万円+52万円×世帯の被保険者数 +10万円×（給与所得者等（注釈2）の数-1）以下の場合 |
2割軽減 32,320円 |
10万円×（給与所得者等の数-1）の計算は、同一世帯の被保険者と世帯主に給与所得者等（注釈2）が2人以上いる場合に計算します。
- （注釈1）軽減判定時の年金所得計算方法
年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除15万円（前年の12月末現在で65歳以上の人のみ） - （注釈2）給与所得者等とは、給与の収入額が55万円を超える人、または公的年金の収入額が65歳未満で60万円を超える人、65歳以上で125万円を超える人（給与と年金の両方に該当する場合は1人と数えます。）
制度加入前日において社会保険等の被扶養者であった人の軽減
保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額は掛かりません。
軽減後の年間保険料額は20,200円となります。
- (注意) 市町村国保や国保組合などに加入していた場合は、対象となりません。
- (注意) 世帯の所得が均等割額の7割軽減に該当する場合は、均等割額の軽減が優先されます。
問い合わせ
- 新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 電話025-285-3222
- 健康推進課 後期高齢係 電話0250-62-2510
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更新日：2022年04月01日