建設コンサルタント業務等の最低制限価格制度の適用について

更新日:2023年08月17日

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市では、適正な競争および当該契約の内容に適合した履行の確保を図る観点から、建設コンサルタント業務等の入札について、最低制限価格制度を導入します。

対象業務

予定価格100万円以上の建設コンサルタント業務等(下表のとおり)の競争入札を対象とします。

算定基準

下表業種区分ごとの算定式1~4の合計額×110/100

業務別業務区分ごとの最低制限価格算定基準一覧

業種区分

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費×48%

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費×60%

諸経費×60%

土木関係の建設コンサルタン卜業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他の原価×90%

一般管理費等×48%

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費×90%

解析等調査業務費×80%

諸経費×45%

補償関係コンサルタン卜業務

直接人件費 の額

直接経費の額

その他の原価 ×90%

一般管理費等×45%

その他

令和元年10月1日以降に入札公告および入札通知を行う入札より適用します。

詳しくは要綱をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 管財課 管財係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

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