後期高齢者医療制度 令和8・9年度の保険料について

後期高齢者医療制度の保険料率については、法律に基づき、2年に一度見直しを行うこととなっています。

令和8年度及び令和9年度について、今後、被保険者数や医療給付費が増加する見込みであるほか、現役世代の負担増を抑制するための国の制度改正により、保険料率の引き上げを行います。後期高齢者医療制度の持続性を高め、被保険者の皆様に安心して医療を受けていただくため、ご理解をお願いします。また、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始され、医療保険料（医療分）と合わせて子ども・子育て支援金（子ども分）が加わります。

令和8・9年度保険料率・賦課限度額

年間保険料額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。
所得割額は、被保険者の前年中の総所得金額や世帯の所得状況をもとに、一人ひとりの保険料を計算します。

年間保険料額＝医療分（均等割額＋所得割額※1）＋子ども分（均等割額＋所得割額※1）

• ※1 被保険者本人の前年中の総所得金額などから基礎控除43万円※2を控除した金額×所得割率
• ※2 合計所得金額が2,400万円を超える人は、控除額が変わります。
• (注意) 年間の保険料額や納付方法は、7月中旬にお知らせします。

軽減対象判定基準詳細

10万円×（給与所得者等の数-1）の計算は、同一世帯の被保険者と世帯主に給与所得者等（注釈2）が2人以上いる場合に計算します。

• （注釈1）軽減判定時の年金所得計算方法
  年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除15万円（前年の12月末現在で65歳以上の人のみ）
• （注釈2）給与所得者等とは、給与の収入額が55万円を超える人、または公的年金の収入額が65歳未満で60万円を超える人、65歳以上で125万円を超える人（給与と年金の両方に該当する場合は1人と数えます。）
• （注釈3）令和8・9年度に限り医療分は7.2割軽減となります。

保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額は掛かりません。
軽減後の年間保険料額は、医療分24,600円・子ども分677円となります。

• (注意) 市町村国保や国保組合などに加入していた場合は、対象となりません。
• (注意) 世帯の所得が均等割額の7割軽減に該当する場合は、均等割額の軽減が優先されます。

• 新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 電話025-285-3222

• 福祉支援課 保険年金係 電話0250-62-2510