施政方針

  市長は、令和5年第1回阿賀野市議会定例会において、市政運営に対する基本姿勢や重点施策などを示す施政方針を述べました。

 本日、令和5年度の予算案、ならびに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を述べさせていただき、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 ご承知のとおり、阿賀野市は、平成16年4月1日に、北蒲原郡南部郷4町村の合併により誕生し、令和5年度は、市制施行20年目の記念の年となります。これまで本市の礎を築き支えてくださいました、先達のご尽力に対し、感謝を申し上げる次第であります。

 今後も、関係各位のご支援を賜りながら、市政運営にあたりましては、市民の安全・安心な暮らしを第一に、引き続き誠心誠意努めてまいります。

 さて、国内で初めて、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから、この1月で丸3年が経過しました。

 政府は、5月8日から、感染症法の分類を2類から、季節性インフルエンザと同等の5類に移行することを決定し、これに先立ち3月13日から、マスクの着用を原則、個人の判断としました。

 これにより、経済や私たちの生活が一変するわけではありませんが、コロナ前の日常を取り戻すための大きな第一歩になるものと認識しております。

 新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況ではありますが、私たちの生活環境は、「新しい日常」、ウィズコロナから少しずつ変わりつつあり、これからは益々ポストコロナ社会に向けた取り組みが重要になってきます。

 この様なことを踏まえ、令和5年度の当初予算編成に当たりましては、コロナ禍によって疲弊した「地域経済の回復と活性化」を最重要課題として位置付け、さらに「人口減少対策」、「デジタル化の推進」、「防災・減災対策」を加えた「4つの柱」を、優先的に取り組む重点施策として、必要な予算を計上しました。

 この「4つの柱」を総合計画に掲げた7つの政策と共に一体的に推進にすることで、ポストコロナ社会の実現に努めてまいります。

 令和5年度予算は、まちづくりの目標である『元気で 明るく 活力のある 魅力的なまち』を実現する上で大変重要なものとなります。

 これらのことから、一般会計当初予算は対前年度比8.4％増となる総額221億7,000万円といたしました。

 それでは、はじめに令和5年度予算の「4つの柱」、重点施策について、申し上げます。

 最重要課題である「地域経済の回復と活性化」では、昨年から続く物価の高騰に対応するため、令和4年度と同様に全市民を対象として、市内で利用できる商品券1万円分を配付いたします。これを地域経済の回復の糸口として、市民の皆さまと市内事業者の活気が一日も早く取り戻せるよう実施するものであります。

 また、経済の活性化には、人への投資も欠かせません。

 事業者支援として、市内の事業所が人材育成のため就労者に一定の研修を受講させる場合の研修費用を助成し、企業の生産性を向上させる一助といたします。

 農業では、新規就農支援として、就農に至るまでの1年間の費用助成を行うとともに手厚い相談体制を整え、新規就農を目指す人の育成と確保を図ります。

 なお、これらの制度は本市において初めて行う事業であることから、対象者にアンケートを実施し、地域経済の活性化、および効果的な人材育成につながるのか検証を行う考えであります。

 移住・定住者の増加につきましては、移住体験プランの作成、交通費を支援し、空き家を利用した1か月程度の移住体験の実施など、移住・定住を検討する人をサポートします。

 加えて、住宅取得や空き家改修の費用を支援し、定住化につなげます。

 また、地域おこし協力隊では、これまでのSNSを活用した市の魅力情報発信業務に加え、新たにうららの森農園での業務を行う協力隊員を募集し、新規就農者の増加に取り組みます。

 これらの取り組みを通じて、本市以外の地域に住む方々に対して本市への移住・定住を促進し、地域の人口増加を図るとともに、地域に新たなコミュニティが生まれ、住みよい地域となることで、ゆくゆくは多くの人達が住み続けてくれることを期待するものです。

 次に、「デジタル化の推進」について、であります。

 行政のデジタル化による業務の効率化や市民の利便性向上を図る取り組みでは、オンラインでの予約や料金支払いを可能にする体育館等の公共施設予約システムの導入やAIによるデマンド交通バスの試験運行に取り組みます。

 また、外部のデジタル専門人材を招へいし、職員研修の充実を図るとともに、更なる市役所内のデジタル化を推進します。

 学校教育においては、市立小中学校11校に校務支援システムを導入し、教職員の事務の効率化を図ることによって、教師が子どもたちと向き合う時間を確保します。

 また、試験的に、メタバース空間に学習塾を構築し、実際に子どもたちから参加してもらい、ICTを活用した学習支援についての検証を行います。

 デジタル技術の活用は、市民一人ひとりの暮らしを便利で豊かなものに変えてくれるものであり、引き続き市民の皆さまが、いきいきと安心して暮らせるまちを目指して取り組みを進めてまいります。

 次に、重点施策の最後の「防災・減災対策」について、であります。

 平時からの備えは、万が一の際の防災・減災にとって、たいへん重要であります。

 救急体制では、かがやき分署に配備している高規格救急車を最新のものに更新することで、強化を図ります。

 また、防災・減災には、市民の皆さまが自主的に行動を起こすことも求められます。そのため、引き続き防災意識の向上を図るための防災塾の開催や、情報発信にも力を注ぐとともに、地域を守る消防団員の報酬を増額し、団員の加入促進と士気の向上につなげます。

 さらに、市内の見守りカメラの設置事業を継続し、増設することで地域の安全確保と犯罪の未然防止につなげます。

 自然災害等に対する防災・減災対策では、高齢者のスマートフォン購入費助成を継続し、新規購入や旧型の携帯電話からの切り替えを促進し、併せて、使い方の教室を開催することで、緊急時の速やかな情報伝達体制の強化につなげます。

 また、森林環境譲与税を活用することで、土石流等を防止するための林道の整備や、修繕などの維持管理を、計画的に進めてまいります。

 続きまして、その他の施策について、総合計画の7つの政策の柱に沿って申し上げます。

 まずはじめに、「安全・安心な暮らしの実現」について、であります。

 「防災・減災体制の充実、防犯対策の充実、および交通安全対策の推進」では、令和4年度3月補正予算となりますが、認定こども園や保育園、児童クラブ等の送迎バスへの、降車したことを確認するための安全装置の取り付けを支援いたします。

 また、学校や警察等と合同で実施した通学路点検に基づき、より安全を確保するためガードレールやカーブミラー等を新設整備いたします。

 さらに、市内の防犯灯のLED化について、令和7年度での100％を目指し、自治会管理防犯灯取替費用助成を継続します。

 こうした市民や団体の取り組みをしっかりと支え、かつ長期的な視点で、ハード面での取り組みを着実に進めることで安全・安心な暮らしを実現してまいります。 

 また、あがの市民病院の医療情報システムを更新し、市民の健康と生命を守り、安心して暮らせるまちづくりの更なる推進を図ります。

 インフルエンザ予防接種に係る費用については、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するため、引き続き中学生までの児童・生徒、ならびに高齢者について無償といたします。

 また、不妊治療に係る自己負担分と保険対象外治療の一部についての助成を実施することで、子どもを持ちたいと願う人の経済的な負担を軽減します。

 さらに健診を受診しやすくするため、休日健診の開催、および特定年齢者への無料クーポンの配付を継続します。

 加えて、市民が運動を習慣化し、健康づくりにつなげるため、誰でもが気軽に参加・利用できるものとして、ラジオ体操健康塾の開催や市立図書館、および安田交流センターへのフィットネス機器の設置を継続します。

  続きまして、「子どもの育成支援の充実」について、であります。

 「子育て支援」でありますが、妊娠初期から出産までに1人当たり10万円を支給し、経済的な負担の軽減を図るとともに、切れ目のない相談支援体制を構築します。

 また、継続事業である、妊産婦を対象に医療費に係る自己負担分を軽減する「妊産婦医療費助成事業」、出産から1歳の誕生月までにかかる費用として合計10万円を助成する「出産育児助成事業」、高校を卒業するまでの子どもの医療費を軽減する「子ども医療費軽減事業」、そして重点施策で申し上げた「2歳までの第2子保育料の無償化」と合わせて、出産、子育てに係る経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくります。

 さらに、ひとり親家庭等の保護者が、就労するために必要な資格を取得する費用を助成する「ひとり親家庭就労支援事業」、ひとり親家庭で民間賃貸住宅などに入居している方に月1万円を助成する「ひとり親家庭家賃助成事業」を継続し、経済的に苦しい立場にあると言われる、ひとり親家庭の支援に努めてまいります。

 加えて、「子育て支援センターにこにこ運営事業」では、引き続き、子育てに悩みを持つ親子同士の交流や、助産師や栄養士などの専門職による無料相談など、子育て世帯が誰でも気軽に利用することができる運営を行います。

 次に「学校教育」について、であります。

 小中学校の老朽化した机、椅子について更新を進め、安全かつ快適な学習環境を整えます。

 また、特別支援学級に通う児童生徒の支援のための介助員や、児童生徒の個々の学習状況に応じてきめ細やかな指導を行う学習支援教員を引き続き配置し、学習環境の充実を図ります。

 経済的な理由で学び続けることをあきらめずにすむよう、「奨学貸付金制度」を引き続き実施するとともに、それぞれの事情に応じて借入金額の選択ができる制度を継続します。

 続きまして、「高齢者福祉」について、であります。

 高齢者福祉に係る事業、および介護保険の進捗管理を行い、事業の見直しと給付の適正化を図るため、令和6年度から計画期間が始まる高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画の策定作業を進めます。

 「デイサービスセンター運営管理事業」では、第二永寿園と第二わかばの里の設備更新を行い、利用環境の向上を図ります。

 また、エアコンの設置に係る費用の支援、屋根の雪下ろし経費の支援、および住宅改修に係る費用の支援を継続し、高齢期の生活における経済的負担を緩和してまいります。

 さらに、住み慣れた地域で、自立し、生きがいのある充実した生活を続けることができるように、在宅介護を受けていて常時おむつが必要な高齢者への紙おむつ等の購入支援や、生活支援協議体の設置による地域の支え合いの仕組みづくりについても、引き続き取り組んでまいります。

 次に、「障がい者福祉」について、であります。

 障がいのある方の社会への参加を促し、日常生活や医療等に係る経済的負担を軽減する各種事業を展開することで、障がいのある方が地域の中で自立しながら、安心して暮らせるまちづくりを行ってまいります。

 「こどものことばとこころの相談室」などの事業所において、児童発達支援や放課後等デイサービスの提供、保育園、認定こども園、学校などへの訪問など多様な支援を行います。

 また、通所作業所や授産施設等に通う方に交通費を支援します。

 さらに、知的障がいのある方や、在宅で障がいのある方を介護する家族を支援するための手当を支給します。

 「軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業」では、身体障害者手帳の対象とならない18歳以上の軽・中等度の難聴者を対象とした補聴器購入費用を助成し、認知症・うつ病・引きこもり等の予防、および経済的負担の軽減に努めてまいります。

 また、「精神障害者医療費等助成事業」、「障がい児・者紙おむつ等購入費助成事業」、「人工透析通院費助成事業」につきましても、障がいの有無にかかわらず経済的自立と社会経済活動への参加を促進するため、継続してまいります。

  続きまして、「地域経済の活性化」について、であります。

 まず、「農業の振興」では、肥料価格等の高騰により多くの農家が影響を受けていることから支援を行うとともに、有機肥料の利用促進による化学肥料の減量化を進めてまいります。

 また、新規就農者につきましては、技術指導、ならびに資金面の両方で支援することで、その確保に取り組んでまいります。

 「肥料高騰対策堆肥活用耕畜支援事業」では、令和4年度に引き続きグリーンアクアセンターで製造するたい肥を市が買い上げ、新たにたい肥を使用する農家に無償提供します。これにより、畜産農家、耕種農家を支援するとともに、耕畜連携やたい肥の活用を促進し、地域内資源循環を生み出します。

 また、過疎地域である笹神地区の新規就農者を支援するため、農業次世代人材投資資金の支給、就農に至るまで1年間の費用助成を行うとともに、手厚い相談体制を構築します。

 笹神地区の有機米生産量の増加と就農者確保のため、雑草抑制機械の購入、新商品の開発、半農半Xモデルの検証を行う「ゆうきの里ささかみ協創モデル創出事業」を実施します。

 ほ場整備事業では、中ノ通、堀耕東、滝沢、発久、勝屋、下里地区を継続し、新たに関屋を加えた7地区で実施し、稲作の生産効率の向上を図ります。

 畜産農家支援としては、引き続き自給資料の栽培に係る種子購入費やWCS（ホールクロップサイレージ）用稲の購入費の一部を助成します。

 次に「商工業振興」では、地場産業である安田瓦を活用した地域活性化事業である「地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくり事業」が、3か年計画の最終年度となり、ホームページのリニューアルや、市場調査を踏まえた新商品開発による販路拡大など具体的事業に着手します。

 継続事業としては、安田瓦を使用して建物の新築、増築、屋根葺き替え工事を行ったときに係る費用の助成、東部産業団地に進出する企業の用地取得費の助成を、引き続き実施して、産業の育成に努めてまいります。

 続きまして、「生活に密着した住環境整備の促進」について、であります。

 「道路環境の充実」や「消雪施設」の整備については、引き続き修繕を計画的に実施し、雪や災害に強い道路づくりを進めます。

 次に「生活環境の保全」では、人口減少対策として、市外からの転入を促進するため、空き家対策や住宅施策について、取り組みを強化してまいります。

 「空き家対策事業」では、移住者や子育て世帯に加算する制度を強化して、空き家の取得や改修に係る費用を支援します。

 また、倒壊など危険な状態にある空き家に対しては、撤去に向けた検討を進めていくとともに、緊急に対応する必要が生じた場合、安全対策が取れるよう準備を進めます。

 その他、市外からの転入促進策として、子育て世代や多世代の定住化を促進するため住宅取得費用の一部を助成する「虹の架け橋住宅取得支援事業」や住宅リフォームの費用の一部を助成する「住宅リフォーム補助事業」を引き続き実施します。

 「市営バス運行事業」では、市内全域の通勤・通学・通院・買い物などの交通手段を確保するため、75歳以上の市営バス利用の無料化も含めて、従来どおりの運行を継続します。

 続きまして、「市民協働の推進」について、であります。

 冒頭に申し上げましたとおり、令和5年度は、阿賀野市が誕生してから20年目の記念の年であります。そこで、市民の皆さまと歩んできたこれまでの足跡を振り返るとともに、「市制20周年記念事業」を実施いたします。

 内容は、式典や市民の皆さまが参加するイベントの開催を予定しており、また、市民の皆さまが「ふるさと阿賀野」の魅力や歴史を語り合い、誇りや愛着を感じていただけるよう、市民団体との協働により、冊子「阿賀野市の歴史」を作成いたします。

 続きまして、「信頼される行政経営」について、であります。

 人口減少に対応した行政のスリム化を進めるため、行政のデジタル化を一層推進して、行政事務の効率化、職員の生産性を高めるとともに、併せて、市民の利便性を向上させる取り組みが必要であります。

 新たに、各種の申請やイベント申込ができる「汎用型電子申請システム」の導入を行うほか、引き続きAI（人工知能）を活用した議事録の作成システムの活用や、職員が行う定型的な事務作業へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用を進めます。

 結びに、ポストコロナ社会への兆しが見えはじめた今、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症との闘いを収束させるための第一歩が始まる大事な1年になります。

 市民一人ひとりが、少しでもコロナ前の日常に戻ってきたと実感できるよう、また未来に希望が持てるよう、行政と市民が一丸となって、ポストコロナ社会に向けた新たなスタートを力強く踏み出さなければなりません。

 そのため、私を含めて市職員はその職務を全うし、併せて、市の使命の根本である市民の生命と財産、安全・安心な暮らしを守ってまいります。

 議員各位におかれましては、円滑な市政運営と、なお一層のお力添えを賜りますよう改めてお願い申し上げまして、令和5年度に向けての施政方針といたします。

阿賀野市長 田中 清善