施政方針

  市長は、令和4年第1回阿賀野市議会定例会において、市政運営に対する基本姿勢や重点施策などを示す施政方針を述べました。

  本日、令和4年度の予算案並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を述べさせていただき、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

はじめに、現状について申し上げます。

今日、市が直面する最大の課題は、言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症対策であります。

新型コロナウイルス感染症は今なお、地域の経済活動の大きな制約となっており、この感染症のまん延は、私たちの暮らしや地域経済にとって、最大のリスクとなっております。

今後は、これまで継続的に取り組んできた感染症の拡大防止策や地域経済、市民生活の支援などウイズコロナの取り組みに加え、ポストコロナ社会を見据え、持続可能な「新たな日常」を構築するための取り組みを推進する必要があります。

また、長年の課題となっている人口減少、地域活性化に対する取り組みも重要であります。

地域の活力は人であり、人がいなければまちの活力は失われ、衰退していくことになります。人口問題は極めて難しい問題であり、その解決は容易ではありませんが、まちの持続性を維持していくためにも、何としても解決していかなければならない大きな課題であると強く認識しているところであります。

社会が変わり、時代も大きく変わろうとしている今日、こうした状況も踏まえて、今年の夏に予定されている国道49号水原バイパスの部分開通や道の駅の開駅を追い風として、国の経済対策や地方創生の政策等を活用し、市の将来につながる「人口減少対策」、「地域活性化対策」に積極的に取り組んでまいります。

次に、市を取り巻く環境の変化について申し上げます。

このところ、オミクロン株の拡大による世界景気の減速、ウクライナ問題など地政学リスクも加わり、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。

世界的なインフレ基調にある中、国においては、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を図り、その両面から経済を動かし、持続可能な経済をつくることとしております。

また、世界経済が長らく依存してきた化石燃料から脱却する脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、日本は30年度、温室効果ガスを13年度比で46%削減を目指すとし、さらに50%減に挑むことを約束し「2050年での排出実質ゼロ」の目標を掲げたところであります。

災害に目を向ければ、1月中旬、南太平洋のトンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は、太平洋を挟んだ日本や米国にまで津波をもたらしました。

このように、地球規模での自然災害、温暖化による気候変動は、世界にとって大きなリスクとなっております。

日本においても、毎年のように大雨による水害、大規模な災害が頻発していることから、しっかりと防災・減災対策を行い、危機管理の要諦である「万全の備え」が急がれるところであります。

その他、デジタル技術の活用では、コロナ対応でもその遅れが浮き彫りになりました。国では、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用して解決を図るとしております。

令和4年度当初予算編成に当たっては、冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症対応を最重要課題に据え、市民の健康と暮らしを守り、また、市を取り巻く環境変化の観点から、人口減少対策、地域活性化対策、デジタル化の推進、防災・減災対策に重点をおいた予算配分といたしました。

具体的な事業の立案及び実施については、総合計画に掲げた7つの政策の柱、すなわち「安全安心な暮らしの実現」、「子どもの育成支援の充実」、「高齢者や障がい者福祉の充実」、「地域経済の活性化」、「生活に密着した住環境整備の促進」の5つの政策の柱とそれらを支える「市民協働の推進」及び「信頼される行政経営」の2つの政策の柱を基本として、まちづくりの目標である『元気で明るく活力ある魅力的なまち』の実現に向け、着実に取組みを進めてまいります。

それでは、7つの政策の柱に沿って、重点的に取り組む施策について申し上げます。

はじめに、1つ目の政策の柱「安全・安心な暮らしの実現」についてであります。

まず「防災減災対策」では、新たに、高齢者のスマートフォンの購入に係る費用を助成し、市の公式LINE（ライン）や安全・安心メールの登録を促すことで、緊急時の速やかな情報伝達体制を強化いたします。

また、消防本署において新たに聴覚・言語障がい者用の緊急通報システムを導入し、緊急通報時の対応を強化いたします。

さらに、消防ポンプ積載車の老朽化した小型動力ポンプの更新や、土砂災害計画区域に指定された自治会を対象として、防災行政無線の戸別受信機の計画的な配備を継続いたします。

次に「防犯対策」では、犯罪の被害に遭われた方などに対する見舞金の支給を新たに開始いたします。これにより被害の早期回復と軽減につなげてまいります。

続きまして、3つ目の「高齢者や障がい者福祉の充実」についてであります。

デジタル化の進展によって社会の利便性は向上しておりますが、その一方で、高齢者をはじめてとしてデジタル化の利便性を享受できていない方もおります。そこで、高齢者のスマートフォン購入に係る費用を助成するとともに、スマートフォン教室を開催し、高齢者のスマートフォンの活用を後押しいたします。

また、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の納付について、これまでの納入方法に加え、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンアプリによるキャッシュレス納付を導入し、納付の利便性を向上させます。

近年、地球規模の気候変動の影響により極端な猛暑が多くなっています。そこで、新たに、家庭にエアコンがない低所得の高齢者世帯や障がい者等の世帯を対象にエアコンの購入・設置に係る費用の一部を助成することといたします。

また、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場までのタクシー費用の一部助成を継続いたします。

障がい者福祉では「こどものことばとこころの相談室」を地域の障がい児やその家族への相談と施設等への助言を合わせて行う児童発達支援センターへ移行し、療育相談体制の強化を図ります。

続きまして、4つ目の「地域経済の活性化」についてであります。

はじめに「農業の振興」についてでありますが、米の消費が落ち込み、米価も下落しており、就農者人口も大幅な減少が続いております。地域の農業を持続させるためには、ほ場整備やデジタル技術の活用などによる農作業の効率化、省力化を進めるとともに、米に頼らない収益性の高い園芸作物の導入による農業経営が必要であります。

また、このような農業を行う意欲のある農業者の育成や食料安全性の確保、環境負荷の低減への取り組みも重要であり、これらの支援をしっかりと行いながら、農業の振興を図ってまいります。

まず、市の公式LINE（ライン）に新たなカテゴリーとして「農業」を設け、農業者に必要な情報をプッシュ型で発信する「データを活用した農業経営支援事業」に新たに取り組みます。

次に「商工業振興」、「観光振興」では、新型コロナウイルス感染症等の影響により燃料費や原材料費が高騰しており、それに起因して生活関連商品の値上げも続いていることから、市民生活を支援するとともに、地域経済の活性化を図るため、令和3年に引き続き、プレミアム商品券を発行いたします。

次に「道路環境の充実」では、自治会からの要望が多い「消雪施設」について、引き続き計画的に整備を進めるとともに、老朽化した消雪パイプや井戸の修繕についても計画的に実施し、雪や災害に強い道路づくりを進め、併せて、市内建設業者の受注機会の確保に努め、地域経済の活性化を図ってまいります。

次に「生活衛生・環境の保全」では、地球規模の気候変動を受け、国では2050年カーボンニュートラルを目指し、グリーン社会の実現に取り組むとしており、当市でも、本地域での脱炭素化などSDGs（エスディージーズ）に掲げる目標を具現化するため、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を改訂いたします。

その他「住宅リフォーム補助事業」では、冬場の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保するため、新たにアンカーを設置する場合についても補助対象に加えることといたします。

続きまして、6つ目の「市民協働の推進」についてであります。

まず「市民によるまちづくり活動の推進と支援」についてでありますが、少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化が一段と進み、行政だけでは対応が難しいさまざまな課題が生じており、市民や地域における主体的な課題等の解決に向けた取り組みが求められております。

「地域経済の活性化プロジェクト事業」では、新潟日報社の地域活性化プロジェクト「未来のチカラ」と連携して、市民の皆さまの声を聴きながら、市の魅力を内外に発信してまいります。

また「ふるさと納税促進対策事業」では、本市の魅力を全国の方から認知してもらうため、ポータルサイトの充実により寄附金募集の強化を図り、寄附金総額3億5千万円を目指します。

「地域ポイントカード事業」では、これまでのAPOカードと併せて、スマートフォンアプリを導入し、利便性の向上と利用の拡大を図ります。

また、「自治会活動応援事業」では、自治会が抱える課題の解決のために、地域住民が自ら取り組む活動に対して支援を行います。

次に「生涯学習の充実」では、市民団体が中心となり予定している郷土の偉人市島春城の生家離れ跡地への胸像の建立に合わせて、市の文化や史跡について広く市民に知っていただくため、案内看板や休憩スペース等を整備いたします。

最後に、7つ目の「信頼される行政経営」についてであります。

これまで述べてきた政策の柱を着実に実行するためには、効率的・効果的な行財政運営を行う必要があります。

まず、これまで以上にPDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）による行政経営の精度を高め、行政改革の推進によって行政の無駄を省くとともに、将来を見据えた堅実な財政運営に努めます。

次に、行政のデジタル化の推進では「行政手続きオンライン化推進事業」において、従来窓口に提出していた申請書などに基づく行政手続きを、スマートフォンやパソコンを利用したオンライン申請ができるよう環境整備をいたします。

また、AI（人工知能）を活用した議事録の作成システムの導入や、職員が行う定型的な事務作業にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション。コンピュータを用いた作業の自動化）技術を活用して効率化を図ります。

さらに、引き続きデジタル技術やデータ活用について外部指導者を招き、DX（デジタル・トランスフォーメーション。デジタル技術を浸透させることにより生活をより良いものに変革する。）を推進いたします。

次に、人口減少対策の取り組みでは、市の魅力を積極的に発信するため、市のポスターや移住・定住パンフレットを作成するとともに、関係人口増加を図るため、リズム・ハウス瓢湖に、新たにテレワークやワーケーションに対応するワーキングスペースを整備いたします。

さらに、地域おこし協力隊を任命し、市の移住・定住促進業務と合わせて、「道の駅あがの」におけるコンシェルジュ（総合世話係）業務を担うことで、移住相談や市の魅力発信を行ってまいります。

ようやく訪れたうららかな春、この春の陽気とは相反したコロナ禍による閉塞感の中で、これから阿賀野市の子どもたちは、卒業式や入学式の時期を迎えます。

それぞれの門出に描く「夢」その夢に希望を託しながら成長し、夢を叶える、そんな未来を展望しながら、私たちは、今できることを全力で取り組んでいかなければなりません。

また、これから10年、20年さらにはもっと先の将来を見据え、阿賀野市は今、何をすべきか、そして未来に何を残すのかという問題意識を持ち、地域社会の在り方を見つめ直し、まちを変えていくという決意を持って、行動へと移していかなければなりません。

議員各位におかれましては、円滑な市政運営と、なお一層のお力添えを賜りますよう改めてお願い申し上げまして、

令和4年度に向けての施政方針といたします。

阿賀野市長 田中 清善