【報道発表】阿賀野市職員の懲戒処分の公表

更新日:2023年03月06日

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地方公務員法第29条及び阿賀野市職員の懲戒処分に関する指針の規定に基づき、下記のとおり懲戒処分を行いました。

別紙のとおり再発防止に取り組みます。

被処分者及び処分内容

  • 農業委員会事務局 局長 50歳代男性 減給10分の1 (1か月)
    (前民生部 市民生活課 課長)
  • 民生部 市民生活課 係長 50歳代男性 減給10分の1 (3か月) 

事案概要

民生部市民生活課係長は、令和4年度のし尿処理収集運搬業務委託について、契約を締結せずに業者に業務を遂行させ、未払いを発生させたもの。

また、令和2年度及び令和3年度の複合ごみ資源化処理業務委託について、契約を締結せずに業者に業務を遂行させ、未払いを発生させたもの。

農業委員会事務局局長(前民生部 市民生活課課長)は、管理監督者として、必要な業務の予算や進捗管理及び問題の把握と確認を怠ったことにより、不適正な事務処理を未然に防止することができなかったもの。

処分年月日

令和5年3月3日(金曜日)

根拠規定

地方公務員法第29条第1項第3号並びに阿賀野市職員の懲戒処分に関する指針

別紙 再発防止について

阿賀野市議会「阿賀野市し尿収集運搬業務委託及び複合ごみ資源化処理業務に関する調査特別委員会」検査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり「不適正な事務処理等に係る再発防止対策」を実施し、今後、このようなことが起こらないよう、市全体として、再発防止と市政に対する信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

不適正な事務処理等に係る再発防止対策

(1)内部統制の再構築

情報の伝達や共有の仕組みを見直し、部課内のマネジメント機能を強化します。

また、ガバナンスを強化し、職務・業務内容の点検と業務執行マネジメントの体制を再構築し、それぞれの職位職階の役割や責任が果たせる組織づくりに取り組みます。毎週、市長・部長会議を開催し、その後、部長は、部内会議を実施し、情報伝達及び情報共有を行います。この部内会議を踏まえ、各課局長は、課内会議を開催し、業務の進捗状況や課題等の把握と共有を進め、部内会議にフィードバックするとともに、課題解決に向けた協議、検討を行います。

なお、重大な案件並びに全庁的な情報共有が必要なときに、課長会議を実施します。

(2)職員研修の強化、充実

職位職階に応じた研修のほか、組織や個々人で習得すべきコンプライアンスやガバナンス、リスクマネジメントなどの研修を研修計画に位置づけ、職員力の強化、育成を図ります。

また、職員が声を上げやすい職場環境を企図とした心理的安全性に係る研修を実施します。

(3)職場環境の改善

職員相互の情報伝達や把握を適切に行うためのコミュニケーションのみならず、些細なことでも相談がしやすい組織づくりに努めます。

係長を中心とした係内のミーティングを実施し、課長補佐が能動的に各係の問題、課題等の把握を行った上で、課長と連携しながら対処し、仕事がしやすい環境づくりに取り組みます。

また、必要に応じて、部課局間や課内の課題、問題点の共有を図るための会議を開催し、情報の共有化と庁内一丸で業務を遂行する組織づくりに取り組みます。

(4)管理職の意識改革

組織の責任者たる管理職が、職階に応じた責任を負うことを十分に認識し、部課内のマネジメントを担い、リーダーシップを発揮して、率先垂範し業務を遂行するよう、意識改革を図ります。

(5)チェック体制の強化

課長補佐が中心となり、業務の進捗管理や状況把握を行う体制づくりに努め、業務を属人化させない組織づくりに取り組みます。

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問い合わせ

担当:総務課 田中
電話:0250-62-2510(内線2270)
mail:somu@city.agano.niigata.jp

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 市長政策・市民協働課 秘書広報広聴係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2502 ファックス:0250-62-0281
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