【報道発表】均等割のみ課税される世帯等に1世帯当たり3万円を給付します
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物価高騰等によって増え続ける市民生活の負担を踏まえ、国事業の給付対象とならない世帯を市独自に支援するため、関連経費を計上した補正予算が本日の市議会臨時会で可決されました。
補正予算として計上した事業内容は次のとおりです。
1 一般会計補正予算額
2,791万4千円（補正後の予算額：220億1,091万4千円）
2 補正予算の内容
（1）原油価格等高騰対策応援給付金給付事業（市独自・新規）
令和4年12月1日時点で当市に住所を有し、住民税均等割のみ課税される者または住民税非課税である者から構成される世帯に、1世帯当たり3万円を給付します。
対象について
- 住民税非課税者のみで構成される世帯…国事業の交付対象
- 「住民税均等割のみ課税者」または「住民税均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯…本事業の給付対象
- 住民税課税者（住民税均等割のみ課税者を除く）を含み構成される世帯…対象外
補正内容
- 原油価格等高騰対策応援給付金 27,000千円
- 印刷製本費、郵便・運搬料等 914千円
補正額
27,914千円
補正額のうち特定財源
0千円
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【報道資料】均等割のみ課税される世帯等に1世帯当たり3万円を給付します (PDFファイル: 387.5KB)
問い合わせ
予算に関すること
担当：企画財政課 財政係 廣川
電話：0250-62-2510（内線2251）
事業内容に関すること
担当：社会福祉課 福祉企画係
電話：0250-62-2510（内線2144～2146）
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更新日：2022年11月22日