【報道発表】【フラット35】子育て支援型・地域活性化型で県内初の対象事業として認定されました
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独立行政法人住宅金融支援機構（加藤利男理事長、本店所在地：東京都文京区後楽1丁目4番10号）が、子育て支援施策を積極的に行っている地方公共団体と連携し、平成29年度から住宅ローン【フラット35】の金利引き下げを開始しました。
同機構の有識者委員会で、阿賀野市が実施している子育て支援施策や虹の架け橋住宅取得支援事業が、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型対象事業として適切であると判断され、6月16日、新潟県内で初めて対象事業として認定されました。
目的
「ニッポン一億総活躍プラン」「まち・ひと・しごと創生基本計画2016」における地方創生等の推進に向け、子育て支援施策等を実施している阿賀野市と同機構が連携して、子育て環境の整備促進を図ります。
内容
阿賀野市では、子育て世代や多世代の定住化の促進等を目的に「虹の架け橋住宅取得支援事業」を実施し、市内に住宅を取得するなど一定の要件を満たす場合、子育て世帯で最大100万円を補助しています。この財政的支援を利用した上で、若年子育て世帯やその親世帯との同居・近居のために住宅を取得するなどの条件を満たし、同機構が実施する【フラット35】の借り入れを行う場合、借入金利が当初5年間、年0.25％引下げられます。
利用可能となる制度
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型
- (注意)7月上旬の協定締結を目指して同機構と調整を進めており、協定締結後にこの制度が利用可能となります。
- (注意)詳しくは、同機構ホームページをご覧ください。
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問い合わせ
建設課 都市計画建築係 池田
電話：0250-62-2510（内線2316）
更新日：2020年12月01日