議会改革の取り組み
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これまでの議会改革の取り組みを紹介します（新しい取り組みから掲載しています）
平成30年
7月
議会だよりリニューアル
平成28年
11月
- 議会改革推進特別委員会の組織変更
- 議長を除く議員全員で構成し、部会を4部会に再編
6月
議員報酬および費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の制定
（長期欠席等、議員の職責および市民の信頼に反した場合の報酬および期末手当の減額、支給停止（施行日平成28年11月1日）
平成27年
4月
協議または調整を行う場に会派代表者会議を追加
平成25年
6月
自由討議の導入（委員会・本会議）
平成24年
9月
- 反問権の制定（質問趣旨の確認に限らず可能）
- 正副議長選挙の立候補制と所信の表明
- 本会議のインターネット中継開始（ライブ、録画）
7月
政務調査費の収支報告を議会だよりに掲載
6月
- 傍聴者に議案書一式を閲覧（傍聴席で議案書を見ながら傍聴可能）
- 政務活動費の運用指針の制定
5月
- 議会報告会の開催（年4回定例会終了後に開催）
- 出前報告会の実施（希望により開催）
3月
- 会派代表者会規程の整備
- 協議または調整を行う場として全員協議会を規定
- 全員協議会に関する規程を整備し、原則公開とした
- 全ての委員会の公開
2月
議員定数の検討にあたり、公募による意見聴取会を開催
平成23年
12月
- 議会基本条例の制定（施行日平成24年4月1日）
- 議会改革推進組織として「議会改革推進特別委員会」を設置
平成21年
7月
- 議案に対する賛否の公表
- 全ての議案に対する議員の賛否を議会だよりに掲載
6月
- 一般質問席の設置
- 議席最前列に一般質問席を設け対面式で実施
- 一問一答方式の導入
質問・質疑の回数制限を廃止し一問一答方式で実施
一般質問については、再質問以降一問一答
更新日：2020年12月01日