(趣旨)

第1条　この告示は、物価の高騰に直面する居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が介護支援専門員の人材を確保し安定的な事業の継続ができるよう支援するため、令和7年度予算の範囲内で介護支援専門員人材確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するにあたり、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、次の各号に掲げる法律において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間において事業所が実施した介護支援専門員の人材確保及び職場定着を目的とする別表に掲げる内容を満たすものの費用とする。

(交付額及び交付基準等)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助率、補助限度額とし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　補助金の申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める。

(申請方法)

第7条　事業所は、補助金の交付を受けようとする場合、阿賀野市介護支援専門員人材確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、申請期限までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付額確定通知)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

(補助金の支給)

第9条　支給方法は、口座振込とする。

(検査及び報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定した事業所から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に当該事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者へ質問させるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、前条の規定による検査で交付決定を受けた事業所が法令若しくはこの告示に違反したこと又は偽りその他不正の手段により交付決定を受けたことが判明した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　前条第2項の規定により交付決定の取消しを受けた事業所は、当該取消しに係る部分について、既に補助金の交付を受けているときは、阿賀野市介護支援専門員人材確保支援事業補助金返還命令書(第4号様式)に基づき、市長が定める期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。