(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより影響を受ける事業者等の雇用維持及び事業継続を図るため、事業者等に対し、予算の範囲内において阿賀野市雇用・事業継続支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、休業手当等とは、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の3第2号イに規定する休業等に係る手当又は賃金をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本社又は本店を有し、補助金の支給申請時における常時雇用する従業員が10人未満の事業者又は旅館業、飲食業若しくはタクシー業を営む事業者であって、次の各号に掲げる補助金の区分に応じて、それぞれに定める要件に該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助金の額については、別表に掲げる補助金の区分に応じ、それぞれ同表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに、阿賀野市雇用・事業継続支援補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、阿賀野市雇用・事業継続支援補助金交付決定通知書兼確定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した者があった場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(変更等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、阿賀野市雇用・事業継続支援補助金変更申請書兼実績報告書(第3号様式)に、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第9条　第6条又は前条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、阿賀野市雇用・事業継続支援補助金請求書(第5号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。