(目的)

第1条　この告示は、母子家庭、父子家庭等(以下「ひとり親家庭等」という。)に対して民間賃貸住宅の家賃の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定及び自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示においてひとり親家庭等の母若しくは父又は養育者(以下、「ひとり親等」という。)とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に20歳に満たない者を扶養している者をいう。

(対象者)

第3条　家賃の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　家賃の助成は、月を単位に行うものとし、その額は10,000円とする。

(助成の申請)

第5条　家賃の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿賀野市ひとり親家庭等家賃助成申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった時は、第3条に掲げる要件に該当するか否かを審査し、速やかに申請者に対して阿賀野市ひとり親家庭等家賃助成決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(助成の期間及び支払期月)

第7条　家賃の助成は第5条に規定する申請を受理した日の属する月の翌月から第3条に規定する要件を欠くに至った日の属する月まで行う。ただし、令和2年5月15日までに受理した申請に係る家賃の助成は、令和2年4月分から対象とする。

(変更の届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、阿賀野市ひとり親家庭等家賃助成受給資格変更(消滅)届(第3号様式)を、変更事由が発生した日から14日以内に市長に提出しなければならない。

(現況の届出)

第9条　受給者は、毎年8月1日から同月31日までの間に、第5条各号に掲げる書類を添えて、阿賀野市ひとり親家庭等家賃助成現況届(第5号様式)を市長へ届け出なければならない。

(助成金の支給停止・開始)

第10条　市長は、受給者が正当な理由なく前条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、助成金の支給を停止することができる。

(効力の消滅)

第11条　第6条に規定する助成の決定の効力は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは消滅する。

(助成の決定の取消し)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、理由を付して当該受給者に対して阿賀野市ひとり親家庭等家賃助成取消(返還)通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条　第11条の規定により助成の決定の効力が消滅した受給者又は第12条の規定により助成の決定を取り消された受給者が既に助成金の支払いを受けているときは、市長は返還期日と金額を明示しその返還を命ずるものとする。

(未支払の助成金)

第14条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき助成金で未支払のもの(以下「未支払の助成金」という。)があるとき、その者と同居していた親族に未支払の助成金を支払うことができる。

(添付書類の省略)

第15条　市長は、第5条各号又は第8条第1項及び第2項に掲げる書類を本市が保有する公簿等により確認することができるときは、その書類の添付を省略することができる。

(調査)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、申請者、受給者又は請求者に対し、必要な範囲内で書類の提出若しくは報告を求め、生活状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。