(目的)

第1条　この要綱は、第3条に規定する対象住宅の所有者が住宅の耐震診断を行うに当たり、本市が耐震診断士を派遣する木造住宅耐震診断士派遣事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該耐震診断を適確に行うとともに、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、住宅の耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の促進を図り、もって地震に強い安心・安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　事業の対象となる住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(事業内容等)

第4条　市長は、対象住宅の所有者の申請により、当該対象住宅の耐震診断を実施するために、耐震診断士を派遣することができる。

(派遣の申請)

第5条　耐震診断士の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断士派遣申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、申請内容を審査の上、耐震診断士の派遣について決定する。

(派遣の決定の変更)

第7条　市長は、前条第2項の規定による通知の後、やむを得ない事由により派遣する耐震診断士を変更しなければならない場合又は当該通知に記載した対象住宅の延べ床面積の区分が実際と異なっていることが判明し、その延べ床面積が500平方メートル以下であった場合は、同項の規定による決定を変更することができる。

(耐震診断の取りやめ)

第8条　派遣対象者は、やむを得ない事由により耐震診断を取りやめようとするときは、速やかに耐震診断取りやめ申出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(派遣の取消し)

第9条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断士の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断結果の報告)

第10条　派遣耐震診断士は、耐震診断を行った後、速やかに耐震診断の結果を報告書として市長に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導又は助言)

第11条　市長は、耐震診断の結果に基づき、対象住宅その他建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導又は助言をすることができる。

(その他)

第12条　この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。