(趣旨)

第1条　この告示は、阿賀野市木造住宅耐震診断士派遣事業(以下「耐震診断士派遣事業」という。)を実施するために耐震診断を行う阿賀野市木造住宅耐震診断士の登録及びその養成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録の資格)

第3条　耐震診断士として登録を受ける事ができる者は、建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)第23条第1項の規定による登録を行っている建築士事務所に所属する建築士で、木造住宅耐震診断士養成講習会のうち市長が認めるもの(以下これらを「講習会」という。)を修了した者とする。

(登録の申請)

第4条　耐震診断士として登録を受けようとする者は、講習会を修了した日の翌日から起算して3年を経過する日までに、阿賀野市木造住宅耐震診断士登録申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(登録証の交付等)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、登録を決定したときは、別に定める阿賀野市木造住宅耐震診断士登録簿(以下「登録簿」という。)に登録するとともに、申請者に対し阿賀野市木造住宅耐震診断士登録証(第2号様式。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(耐震診断士登録の更新)

第6条　前条第2項又第4項による登録の有効期間満了の後も、引き続き耐震診断士として耐震診断の実施に協力しようとする者は、有効期間が満了する日の3月前から有効期間が満了する日までの間に、市長に阿賀野市木造住宅耐震診断士更新申請書(第4号様式。以下「更新申請書」という。)を提出し、登録を更新することができる。

(耐震診断士の責務)

第7条　耐震診断士は、耐震診断に関して知り得た内容について、他に漏らしてはならない。

(登録事項の変更)

第8条　耐震診断士は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに阿賀野市木造住宅耐震診断士登録事項変更届(第5号様式)により市長に届出るものとする。

(耐震診断士の辞退)

第9条　耐震診断士は、登録証の有効期限が満了する前に、耐震診断士を辞退しようとするときは、阿賀野市木造住宅耐震診断士登録辞退届(第6号様式)に登録証を添えて市長に届け出るものとする。

(登録の取消し)

第10条　市長は、耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。